(趣旨)

第1条　この規則は、賃金で雇用する臨時職員について必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員の雇用期間)

第2条　臨時職員の雇用期間は6月以内とする。ただし特に必要があると認められた場合は、6月を超えない期間で更新することができる。

(試用期間)

第3条　臨時の職員は、最初の14日間については試用の期間とする。

(雇用の方法)

第4条　臨時の職員の雇用は、臨時職員に雇用を希望する者に臨時職員登録申請書(様式第1号)及び保証書(様式第2号)を提出させて選考により行う。ただし雇用期間が14日以内のものはこの限りでない。

(雇用契約)

第5条　前条の規定により雇用されることとなった者は、雇用契約書(様式第3号)に署名・押印してからでなければ業務に従事できないものとする。

(就業時間)

第6条　臨時職員の就業時間は、1日7時間45分以内とする。ただし、必要に応じ別の定めをすることができるものとする。

(賃金)

第7条　臨時職員に支給する賃金の時間給(以下「賃金時間給」という。)は、同等の職種の初任給の1時間当たりの金額を基準として、毎年4月に定める。

(特別奨励金)

第8条　特別奨励金は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ雇用されている臨時職員で、基準日前6月以内において60日以上の就業日数を良好な成績で勤務した場合に、6月30日及び12月10日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で、休日、日曜日、又は土曜日でない日)に支給することができる。

(旅費)

第9条　臨時職員が業務のため旅行したときは、行政職給料表1の1級相当職として、尾三消防組合職員の旅費に関する条例(昭和47年1月7日尾三消防組合条例第20号)の規定を準用して旅費を支給する。

(雇用契約の解除)

第10条　臨時職員が、次の各号の1に該当することとなったときは、雇用期間中であっても、その翌日から雇用契約を解除する。

(服務及び懲戒)

第11条　臨時職員の服務及び懲戒は尾三消防組合職員に準ずる。

(休暇)

第12条　臨時職員の有給休暇は次のとおりとする。

(年次休暇)

第13条　年次休暇は、更新等により連続する雇用期間の通算月数が6月を超える職員に与えるものとする。

(公務災害)

第14条　臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、尾三消防組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和47年尾三消防組合条例第19号)又は労働者災害補償法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(雇用計画の協議等)

第15条　所属長は、賃金を予算に計上しようとするときは、臨時雇用計画書(様式第5号)により、あらかじめ総務課と協議しなければならない。

(雇用事務)

第16条　臨時職員の雇用に関する事務は、総務課が行う。ただし、雇用期間が14日以内のものは、所属課が行う。

(就業記録)

第17条　所属長は、臨時職員の就業の状態を確認し、臨時職員就業記録票(様式第7号)に記録し、暦月又は雇用期間を経過したときには、総務課に報告しなければならない。

(支払い事務)

第18条　臨時職員の支払いに関する事務は、所属課と総務課が協議して行う。

(規定以外の事務)

第19条　法令及び規則の定めるもののほか、臨時職員について必要な事項はその都度定める。