情報公開窓口において情報公開の請求があった場合は、来庁者との対応により、請求の内容をできる限り具体的に特定するとともに、義務開示(条例第7条に規定する実施機関が義務として行う行政文書の開示をいう。以下同じ。)、裁量的開示(条例第9条に規定する行政文書の開示をいう。)又は情報提供のいずれで対応すべきかを判断し、それぞれ的確に処理するものとする。

請求の内容により、資料、刊行物等の情報提供で対応できる場合は、極力、情報提供で対応するものとし、併せて、請求に係る文書が条例第16条(法令又は他の条例等による開示の実施等)に該当するかどうかを判断し、これらに該当する場合は、請求者に説明し、該当施設等を案内するものとする。

また、担当課において直接請求があった場合は、当該担当課における情報提供で対応できるときを除いて、情報公開窓口へ案内するものとする。

請求の内容が義務開示であると判断される場合においては、情報公開窓口は次により事務を処理するものとする。

請求者との対応により、請求の内容を確認した後、情報の検索資料により担当課を検索し、当該担当課と連絡をとった上で開示請求に係る行政文書を特定するものとする。この場合、情報公開窓口においては、イの場合を除き、提出された請求書の「行政文書の名称」及び「担当課」の欄に必要事項を記載するものとする。なお、当該行政文書が複数の課等に存在する場合は、当該行政文書を最初に発信した課など、当該行政文書に係る事務事業の主体となっている課等を「担当課」とする。

開示請求に係る行政文書が、担当課で保管する閲覧可能な台帳類、刊行物等で、原則として即日開示が可能な場合は、当該担当課と連絡をとり、その了承を得た上で、担当課又は情報公開窓口において口頭請求があったものとして取扱い、口頭請求処理簿(別記様式)に記載し、当該行政文書を即日開示するものとする。

イによる口頭請求として取扱うことができない場合は、請求者に請求書の提出を求めるものとする。この場合、請求書の記載に当たっては、様式上の必要事項のすべてについて記載を求めるものとし、必要事項の記載のないもの及び誤った記載がされているものは、その場で補正を求めるものとする。

請求書は、請求者が来庁の上、情報公開窓口において直接提出することを原則とする。ただし、請求書が郵送された場合は、必要事項が記載され、請求に係る行政文書が特定できるものに限り受付けるものとする。

担当課の職員の不在等により、当該行政文書を特定することができない場合は請求者にその旨を告げた上で、いったん請求書を受付けるものとする。

代理人による開示請求の場合は、本人からの委任状の提出を求めるものとする。

請求書を受付けた情報公開窓口においては、当該請求書に収受印を押印し、その写しを請求者に交付する。また、情報公開窓口で請求書を受付けた日をもって、請求書を受理した日として取扱うものとする。この場合、総務課は、請求書を担当課に送付するとともに請求書の写しを控えとして保管するものとする。

担当課は、情報公開窓口から請求書の送付を受けたときは、開示請求に係る行政文書を検索し、当該行政文書について、条例第7条各号のいずれかに該当するか否か等を検討するものとする。この場合、該当するか否か等の検討に当たっては、必要に応じて関係課等に協議するほか、総務課へ協議するものとする。また、当該行政文書に係る実施機関以外の尾三消防組合の機関に関する情報が記録されている場合は当該機関の意見を聴くものとする。

担当課は、開示請求に係る行政文書に組合、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合においては、開示・不開示の判断を的確に行うため、条例第7条各号のいずれかに該当すること又はいずれかにも該当しないことが明らかであるときを除き、条例第14条の規定により当該第三者に対し意見照会書等の通知をするものとする。なお、意見の回答については、おおむね1週間以内に行うよう協力を求めるものとする。

担当課は、行政文書の開示・不開示の決定に当たっては、請求書に決定通知書の案、その他必要に応じて、第三者情報に係る意見照会書・回答書、開示請求に係る行政文書の写し等を添付し、総務課合議のうえ決裁を得るものとする。

担当課は、開示・不開示の決定をしたときは、速やかに決定通知書を請求者に送付するとともに、その写しを総務課へ提出するものとする。この場合、開示の決定をしたときは、あらかじめ請求者及び情報公開窓口と電話等で連絡をとって日時を指定するものとする。また、開示の場所は、総務課の情報公開窓口とする。

担当課の職員は、開示決定通知書に記載された日時までに、当該決定に係る行政文書を情報公開窓口へ搬入しておくものとする。なお、開示に際しては、原則として担当課の職員が立会い、必要に応じて請求者に行政文書の内容について説明するものとする。

条例第8条による部分開示をするか否かは、不開示情報を除いた部分が、それ自体としては無意味な文字、数字等のみになるかどうか等で社会通念に照らして判断するものとするが、必要に応じて請求者に電話等により請求内容等を確認して行うものとする。また、不開示する部分との分離の方法は、不開示部分を覆って複写したもの又はそのまま複写したうえで不開示部分をマジック等で塗りつぶしたものを複写するものとする。

請求者が指定された日時に来庁できなかった場合は、担当課は改めて別の日時を指定することができるものとする。なお、この場合は、改めて決定通知書を送付することを要しない。

行政文書の写しの交付の請求があった場合は、開示場所である総務課の情報公開窓口において、複写に要する費用として、尾三消防組合情報公開条例施行規則第6条に定める金額を徴収するものとする。

この場合、請求者に対して領収書を交付するものとする。なお、この歳入の歳入科目は、(款)諸収入(項)諸収入(目)諸収入(節)雑収入とする。また、写しの送付の請求があった場合は、当該写しの送付に要する現金若しくは郵送料相当の切手の提出を請求者に求めるが、歳入には含めない。

以上の取扱いは、情報公開窓口において情報提供として行う刊行物等の写しの交付についても同様とする。

条例第18条の決定に係る審査請求書は、情報公開窓口において受付けるものとする。この場合、総務課はその写しを控えとして保管し、当該審査請求書を担当課へ送付するものとする。

担当課は、(2)の場合を除き、決裁権者の決裁を得て、審査会に諮問するものとする。なお、諮問に当たっては、担当課は、諮問書に審査請求書の写しを添付して総務課へ提出するものとする。

担当課の職員は、尾三消防組合情報公開・個人情報保護審査会条例第8条の規定により、審査会から説明若しくは意見を求められた場合又は決定に係る行政文書等必要な資料の提出を求められた場合は、これに応ずるものとする。

審査会から答申があった場合は、担当課は、当該答申を尊重して審査請求に係る決定書を作成し、総務課合議のうえ決裁権者の決裁を得た後、速やかに審査請求人に審査請求決定通知書を送付するものとする。この場合、その通知書の写しを総務課へ提出するものとする。

附　則

附　則

附　則

附　則

情報公開事務処理フロー図

1　行政文書の開示及び情報提供のための来庁者(以下「請求者」という｡)があった場合

2　「行政文書開示請求書」(以下「請求書」という｡)の処理

3　審査請求の処理