2　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な限度を超えて、個人情報を保有してはならない。

3　実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条、第10条及び第11条において同じ。)を取得するときは、本人からこれを取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　前項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が委託した業務を行う場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

3　前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外のための実施機関の内部における利用を特定の機関又は職員に限るものとする。

5　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。

6　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認められるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。ただし、当該利用によって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、電子計算機の結合を行うことができる。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を届け出た個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたときは、遅滞なく、管理者に対しその旨を届け出なければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第7号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委託による代理人)。(以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関に対し、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第1号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の場合において、当該保有個人情報の全部又は一部を開示しない理由がなくなる時期を明示することができるときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその時期を示さなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第40条第1項及び第3項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

2　前項の視聴又は閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該保有個人情報の写しによりこれを行うことができる。

2　この条例の規定に基づき保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第25条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　代理人は、本人に代わって前項に規定する訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　訂正請求をしようとする者は、当該訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提示し、又は提出しなければならない。

3　第1項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及び訂正しない理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、訂正請求があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　訂正請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、訂正請求があった日から60日以内にその全てについて訂正決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に訂正決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、利用停止請求があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　利用停止請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、利用停止請求があった日から60日以内にその全てについて利用停止決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に利用停止決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定による諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第6号、第33条((情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号利用法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号利用法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))の部分に限る。)及び第38条の2の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第13条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

(豊明市及び長久手市の消防事務の統合に伴う経過措置)

3　豊明市及び長久手市の消防事務の統合の際、統合前の豊明市又は長久手市から承継された保有個人情報については、この条例の相当規定により取得されたものとみなす。

4　平成30年4月1日の前日までに、消防事務の統合前の豊明市個人情報保護条例(平成16年豊明市条例第25号)又は長久手市個人情報保護条例(平成16年長久手町条例第7号)(以下これらを「2市の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(平成30年4月1日から尾三消防組合が共同処理する事務に係るものに限る。)は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　平成30年4月1日の前日までにした行為(平成30年4月1日から尾三消防組合が共同処理する事務に係るものに限る。)に対する罰則の適用については、なお2市の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　開示決定等(尾三消防組合個人情報保護条例第22条第1項に規定する開示決定等をいう。以下同じ。)、訂正決定等(同条例第32条第1項に規定する訂正決定等をいう。以下同じ。)、利用停止決定等(同条例第38条第1項に規定する利用停止決定等をいう。以下同じ。)又は開示請求(同条例第16条第1項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)、訂正請求(同条例第29条第1項に規定する訂正請求をいう。以下同じ。)若しくは利用停止請求(同条例第35条第1項に規定する利用停止請求をいう。以下同じ。)に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又はこの条例の施行前にされた開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。