○尾三消防組合職員の定年等に関する条例
昭和58年3月29日
条例第3号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
(定年による退職)
第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。
(定年)
第3条 職員の定年は、年齢60年とする。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。
(3) 当該職務が担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。
5 前各項の規定を実施するために必要な手続きは規則で定める。
(定年に関する施策の調査等)
第5条 管理者は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。
附 則
(豊明市及び長久手市の消防事務の統合に伴う経過措置)
2 平成30年4月1日の前日において豊明市又は長久手市の職員であった者で引き続き尾三消防組合の職員になったものについて、同日までに、消防事務の統合前の豊明市職員の定年等に関する条例(昭和58年豊明市条例第12号)又は長久手市職員の定年等に関する条例(昭和58年長久手町条例第22号)(以下これらを「2市の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成13年条例第1号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成30年条例第7号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。