(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び尾三消防組合火災予防条例(昭和47年尾三消防組合条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(各種申請及び届出等の手続)

第2条　条例及びこの規則に基づく届出及び申請をしようとする者は、消防長に所定の届出書又は申請書を2部提出しなければならない。

(検査)

第2条の2　条例第47条に規定するタンクの水張検査又は水圧検査は、それぞれの検査を受けようとする者が、申請書(第1号様式)を提出し、その結果、条例第31条の4、第31条の5又は第31条の6に定める技術上の基準に適合していると認めたときは、検査済証(第2号様式)を交付するものとする。

第3条　削除

第4条　削除

(変電設備等の防火上支障のない措置)

第5条　条例第11条第1項第3号ただし書きに掲げる防火上支障のない措置を講じた場合(条例第12条第2項及び第13条第2項において準用する場合を含む。)とは、次の各号の一に該当する場合とする。

(標識及び掲示板等)

第6条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項(条例第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び同条第4項、第31条の2第1号(条例第33条第2項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第5号及び第39条第4号の規定による標識及び掲示板等の規格は、別表第2に定めるところによるものとする。

(気球及び掲揚綱の強度)

第7条　条例第17条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対して十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、次のとおりとする。

(移動式ストーブに設ける消火装置等の基準)

第8条　条例第18条第3項の規定により移動式ストーブに設ける自動消火装置又は自動燃料供給停止装置(以下「自動消火装置等」という。)の技術上の基準は、次のとおりとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第9条　条例第23条第1項各号(第3号を除く。)の規定により、消防長が指定する場所は、次の各号に掲げる場所とする。

第9条の2　条例第23条第4項第1号及び第5項の規定により、消防長が火災予防上必要と認める措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ各号に定める措置とする。

第9条の3　条例第23条第1項第3号の規定により消防長が指定する場所は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲とする。

(危険物品等)

第10条　条例第23条第1項の規定による火災予防上危険な物品は、次の各号に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(たき火の火災予防上必要な措置)

第11条　条例第25条第2項に規定する消火に必要な器具等の準備その他火災予防上必要な措置は、次の各号に定めるところによる。

(安全装置)

第12条　条例第31条の2第2項第5号及び第31条の4第2項第4号(同条第31条の5第2項において準用されている場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(指定催しの指定通知)

第13条　条例第42条の2第3項の規定による通知は、通知書(第4号様式)により通知しなければならない。

(屋外催しに係る防火管理に関する計画書の提出)

第14条　条例第42条の3第2項の規定により指定催しを主催する者は、提出書(第5号様式)に必要な書類を添えて提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始届等)

第15条　条例第43条の規定による防火対象物の使用及びその使用内容の変更の届出は、届出書(第6号様式)により行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置届等)

第16条　条例第44条各号に掲げる規定による届出は、次の各号に定める様式の届出書により行わなければならない。変更しようとするときも同様とする。

(指定洞とう道等の届出等)

第17条　条例第45条の2の規定による届出は、届出書(第11号様式)に必要な図書を添えて提出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第18条　条例第45条各号に掲げる規定による届出は、次の各号に定める様式の届出書により必要な図書を添えて提出しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵、取扱いの届出等)

第19条　条例第46条第1項の規定により指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの開始若しくは変更をしようとする者は、届出書(第18号様式)に必要な図書を添えて提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第20条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第21条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、尾三消防組合ホームページへの掲載により行う。

(火災に関する警報)

第22条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、気象の状況が次の各号の一に該当し、火災の予防上危険であると認められるとき発令するものとする。

(火気使用の制限)

第23条　法第23条に規定するたき火又は喫煙等の火気使用の制限は、告示及び制札によるその旨の表示で行うものとする。

(委任)

第24条　この規則で定める帳票、標識及び掲示板等の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に従前の尾三消防組合火災予防条例施行規則の規定に基づいてなされた申請、届出等の手続は、この規則の規定に基づいてなされた手続きとみなす。