(趣旨)

第1条　尾三消防組合一般職職員の懲戒事案の取扱いについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び尾三消防組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和47年尾三消防組合条例第11号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「規律違反」とは、法第29条第1項各号の1に該当する行為をいう。

(報告)

第3条　書記長、会計管理者、尾三消防組合事務局の組織に関する規則(平成30年尾三消防組合規則第1号)第6条第1項に定める課長、尾三消防本部の組織に関する規則(平成3年尾三消防組合規則第4号)第6条第1項に定める課長及び隊長並びに消防署長(以下「所属長」という。)は、所属職員に規律違反があると認めるときは、速やかに報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

(委員会の設置)

第4条　職員の規律違反に関する事案を審査させるため、尾三消防組合一般職職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審査の下命)

第5条　任命権者は、第3条の規定による報告を受けた場合において懲戒手続に付する必要があると認めるときは委員会に対し、当該事案の審査を命ずるものとする。

(委員会の答申)

第6条　委員会は、事案の審査を終えたときは、懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を決定し、議決書(様式第2号)により、これを任命権者に答申しなければならない。

(懲戒処分)

第7条　任命権者は、前条の答申があった場合において、懲戒処分の必要があると認めるときは、その処分を行うものとする。

(記録)

第8条　総務課長は、懲戒処分記録簿(様式第5号)を備え、懲戒処分について必要な事項を記録しなければならない。

(訓告)

第9条　任命権者は、第5条の規定に基づき委員会に付された事案について、懲戒処分に付する必要がないと認めるきは、当該職員について訓告を行うものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、尾三消防組合一般職職員の懲戒取扱に関し必要な事項は管理者が定める。