(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、尾三消防組合情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するため、尾三消防組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(組織)

第4条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第5条　委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから、管理者が委嘱する。

(会長)

第6条　審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第7条　審査会の会議は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後最初の審査会は、管理者が招集する。

(審査会の調査権限)

第8条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る行政文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第9条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第10条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第11条　審査会は、第8条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第12条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(諮問に対する答申)

第13条　審査会は、実施機関に対し、答申書により、諮問のあった翌日から起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。

(答申書の送付等)

第14条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(諮問実施機関への意見等)

第15条　審査会は、第2条の規定による調査審議を通じて必要があると認めるときは、情報公開及び個人情報保護に関する事項について、諮問実施機関に意見を述べることができる。

(公印)

第16条　会長の公印の寸法、ひな型、用途及び管守者は、別表のとおりとする。

(審査会の庶務)

第17条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(罰則)

第19条　第5条第3項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。