(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(契約の原則)

第2条　契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない。

(契約担当者の遵守事項)

第3条　契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(用語の意義)

第4条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　管理者は、令第167条の5及び令第167条の5の2の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を尾三消防組合公告式条例(昭和47年尾三消防組合条例第1号。以下「公告式条例」という。)の例により公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第6条　契約担当者は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があったときは、速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を管理者に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、入札に付そうとするときは、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める期間公告しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、第2号及び第3号の期間は5日以内に限り短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を入札執行前に納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第11条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納入を免除することができる。

(入札保証金の還付等)

第11条の2　入札保証金は、落札者の決定後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約を締結したときに還付する。

(入札の無効)

第12条　次の各号に掲げる入札は無効とする。

(予定価格の作成)

第13条　契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封入し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、公有財産売却システムによる入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

(最低制限価格又は低入札調査基準価格の作成)

第15条　契約担当者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格又は同条第1項に規定する落札者の決定方法として低入札調査基準価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の3分の2から10分の8.5までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第16条　入札書は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札又は開札の中止)

第17条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第18条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面(電子入札にあっては、電子入札を処理する情報システムにより送信される通知)をもって、その旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第18条の2　契約担当者は、第13条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第15条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は直ちに、再度入札をすることができる。

(せり売り)

第19条　契約担当者は、動産の売払いについて、特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(入札参加者の資格及び公示)

第20条　管理者は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を公告式条例の例により、公示するものとする。

(指名基準)

第21条　管理者は、第23条で準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者の中から入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第22条　契約担当者は、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札の成立)

第22条の2　入札参加者が1人であるときは、当該入札は成立しないものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第5条第2項から第4項まで、第6条、第7条及び第9条から第18条の2までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第24条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約のできる契約は、別表左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める金額以下のものとする。

(見積書の徴取)

第24条の2　契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積を徴さなければならない。ただし、法令によって価格の定められているもの及び予定価格30万円(修繕にあっては50万円)を超えないものについては、この限りでない。

(特定の随意契約の内容の公表)

第24条の3　令第167条の2第1項第3号又は第4号に規定する手続は、前条に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(予定価格の決定)

第25条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格を定めることが困難なもの又は管理者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第26条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(仮契約)

第26条の2　契約担当者は、次の各号に掲げる契約を締結しようとするときは、当該契約に係る競争入札の落札者又は随意契約の相手方と本組合議会の議決を得た後に本契約を締結する旨を記載した仮契約書を取り交わすものとする。

(契約書の記載事項)

第27条　契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第28条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合には、第26条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第29条　契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合にあっては、入札保証金をもって充当することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第30条　第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第31条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納入を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第31条の2　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第32条　契約担当者は、履行期限までにその債務を履行しない場合には、第34条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ未履行部分相当額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、財務大臣が決定した率を乗じて計算した金額に相当する違約金を納めさせなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第33条　契約担当者は、第37条又は第37条の3の規定により契約を解除したときは、これによって生じた損害を賠償させなければならない。

(談合その他不正行為に係る損害賠償)

第33条の2　契約者は、第37条の2第1項各号のいずれかに該当するときは、契約担当者が契約を解除するか否かにかかわらず、契約金額の10分の2に相当する額の賠償金を契約担当者が指定する期限までに支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。

(履行期限の延長等)

第34条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長又は事業の一部休止を申し出ることができる。

(下請負の制限)

第35条　契約担当者は、契約者が委託その他何らの名義をもってするを問わず、その請け負った工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他人に請け負わせるようなことをさせてはならない。

(承継)

第35条の2　前条の規定にかかわらず、契約者が死亡その他の理由により契約を履行することができない場合において、その承継人が契約の承継を申請したときは、管理者は、第21条の規定による名簿に登載された者に限り承諾することができる。

(名称等の変更届)

第35条の3　法人である契約者が代表名義をもって契約した場合において、その名称、代表者、所在地等に変更があったときは、速やかに電子入札を処理するシステムにおいて変更し、変更した旨を書面にて管理者に届けなければならない。

(契約内容の変更又は一時中止)

第36条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更し、又は契約の履行を一時中止させることができる。

(契約担当者の解除権)

第37条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(談合その他不正行為に係る解除)

第37条の2　契約担当者は、契約者が契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

(暴力団等排除に係る解除)

第37条の3　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約者の解除権)

第38条　契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては契約を解除することができる。

(契約解除の方法)

第39条　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第40条　契約担当者は、前払金及び部分払金を受けた契約者が、第37条、第37条の2及び第37条の3の規定により契約を解除されたときは、前払金又は部分払金を受領した日から契約解除の日までの日数に応じ、当該前払金又は部分払金(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は、切り捨てる。)に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定した率を乗じて計算した金額に相当する利息を付して契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金又は部分払金を返還させなければならない。ただし、前払金又は部分払金を受けた契約者が第37条第2項の規定により契約を解除されたときは、利息を付さずにその受けた前払金又は部分払金を返還させることができる。

(危険負担)

第41条　契約の履行前に契約担当者及び契約者双方の責めに帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、本組合は相当の損害を負担することができる。

(部分使用)

第41条の2　契約担当者は、次条の規定による引渡し前においても、契約の目的物の全部又は一部を契約者の書面により同意を得て使用することができる。

(目的物の引渡し)

第41条の3　契約における目的物の引渡しは、検査によって工事の完成を確認した日を完了したものとする。ただし、物件の所有権は、目的物の引渡しを完了したときに移転するものとする。

(売払代金の完納時期)

第42条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第43条　財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(完了通知)

第44条　契約担当者は、契約者が工事若しくは製造の請負契約又は物品の供給契約その他の給付について完了したときは、直ちに完了届又はそれに類するものを提出させなければならない。

(監督及び検査)

第45条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、監督職員又は検査職員が行う。

(監督職員の一般的職務)

第46条　監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書、その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第47条　検査職員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書、その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員に立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第48条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査結果の通知)

第49条　契約担当者は、工事若しくは製造の請負契約又は物品の供給契約その他の給付について検査を行ったときは、その結果を7日以内に契約者に通知しなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第50条　契約担当者は、契約者をして、第47条第3項による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担させなければならない。

(兼職の禁止)

第51条　検査職員は、特別の理由があるときを除き、監督職員の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第52条　第46条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により本組合の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(部分払の限度額)

第53条　契約担当者は、請負契約に当たっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

(委任)

第54条　この規則の施行に関し、必要な事項については、管理者が別に定める。