(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定に基づく同意(以下「消防同意」という。)に係る事務、法第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査に係る事務、法第17条の14の規定に基づく工事着手の届出に係る事務及び尾三消防組合火災予防条例(昭和47年尾三消防組合条例第17号。以下「条例」という。)第43条の規定に基づく防火対象物の使用開始の届出等に係る事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(消防同意者)

第3条　消防同意は、消防長が行うものとする。

(同意書類の受理)

第4条　同意書類及び防火対象物工事計画届(様式第1号。以下「同意書類等」という。)は、消防署予防課において受理するものとする。

第5条　削除

(実地調査)

第6条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、第4条の規定により同意書類等を受けたときは、必要に応じて実地調査を実施するものとする。

(同意書類等の審査及び処理)

第7条　消防長等は、同意書類等が送付されたときは、その書類に記載された建築物に関する計画が、法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で建築物の防火に関するもの(以下「防火に関する規定」という。)に適合しているかを審査するものとする。

(消防同意及び同意書類の返付)

第8条　消防長等は、前条の規定による審査の結果、消防同意をすることが適当であると認める場合は、尾三消防本部消防同意印(別表)を同意書類に押印し、建築主事、特定行政庁、特定行政庁から委任を受けた者及び指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。)に返付するものとする。

(計画通知の処理)

第9条　第3条から前条までの規定は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第18条第2項(同法第87条第1項又は第87条の2において準用する場合を含む。)の規定により、計画の通知を受けた場合に準用する。

(通知書の処理)

第10条　消防長等は、建基法第93条第4項の規定に基づく建築物の通知(前条に規定する計画通知を除く。)を受理したときは、当該通知に係る書類を速やかに処理するものとする。

(着工届出書)

第11条　消防長等は、着工届出書が提出されたときは、記載事項及び当該工事に係る設計に関する図書が関係法令に適合しているかを審査しなければならない。

(設置届出書)

第12条　消防長等は、設置届出書が提出されたときは、記載事項、当該設置に係る消防用設備等試験結果報告書が関係法令に適合しているかを審査しなければならない。

(設置検査等)

第13条　消防長等は、設置届出書が提出されたもののうち、政令第35条に規定する検査対象物について、速やかに消防用設備等又は特殊消防用設備等が設備等技術基準又は設備等設置維持計画(以下「設備等技術基準等」という。)に適合しているかを検査しなければならない。

(検査の報告等)

第14条　検査員は、前条第1項の規定による検査の結果、設備等技術基準等に適合していることを認めたときは、消防長等に報告するものとする。

(使用開始届の受理及び検査)

第15条　消防長等は、条例第43条の規定に基づく防火対象物の使用開始届を受理したときは、第13条の規定による検査の要否を確認するものとする。

(取扱状況の確認)

第16条　本部予防課長及び消防署予防課長は、消防同意事務取扱い状況について随時確認し、常にその進行管理に努めなければならない。

(予防業務管理システムの活用)

第17条　消防長等は、この規程に基づく事務処理を行うに当たっては、予防業務管理システム(防火対象物等に関する情報を端末装置から入出力して、予防業務を管理するために設けられた電子計算機及びこれにより制御される機器の総体をいう。)を有効に活用して行うものとする。

(実施細目)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は消防長が定める。