(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条、第16条の3の2及び第16条の5の規定に基づいて行う立入検査等その他防火の指導(以下「査察」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(査察対象物の区分)

第2条　査察対象物(査察の執行を対象とするものをいう。以下同じ。)を次のように区分する。

(査察の区分)

第3条　査察の区分は、一般査察及び特別査察とする。

(一般査察)

第4条　一般査察は、第6条第3項に規定する年間査察計画に基づき実施する査察とする。

(特別査察)

第5条　特別査察は、一般査察以外で消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が必要と認めた場合に消防対象物を指定して実施する査察とする。

(査察の計画)

第6条　消防長は、一般査察を適正かつ効果的に実施するため、あらかじめ年間の査察方針を定めるものとする。

(査察の主体)

第7条　査察の執行に従事する消防職員(以下「査察員」という。)は、消防本部予防課、消防署予防課、消防署警防課及び出張所の職員とし、査察の分担は次の各号のとおりとする。

(査察事項)

第8条　査察は、火災の予防又は災害の防止及び災害に関連する人命の安全を主眼とし、次の各号に掲げるものの位置、構造、設備及び管理の状況について行うものとする。

(遵守事項)

第9条　査察員は、常に関係法令その他査察に必要な知識の習得を図り、査察能力の向上に努めるとともに、査察に当たっては、法第4条、第16条の3の2及び第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(事前の通知)

第10条　査察を行う場合においては、必要に応じ通告書(様式第1号)により行うものとする。

(査察結果通知書等)

第11条　査察員は、査察を行った場合に査察結果通知書(様式第2号、様式第3号、様式第4号又は様式第5号。以下「通知書」という。)を関係者に交付するものとする。ただし、第3種、第4種及び第5種査察対象物で、不備事項がない場合は、通知書を関係者に交付しないことができるものとする。

(指導書)

第12条　消防長等は、査察対象物の不備事項が改善されない場合で必要と認めるとき又は火災予防上若しくは災害防止上必要があると認めるときは、関係者に指導書(様式第7号)を交付するものとする。

(追跡指導)

第13条　消防長等は、第11条第1項に基づき通知書を交付した場合又は前条第1項に基づき指導書を交付した場合は、その経過状況を確認するとともに、不備事項が改善されるよう継続して指導するものとする。

(違反の処理)

第14条　前条の場合において、関係者が指導内容に従わず、その状態が継続する場合は、尾三消防組合消防法等違反の処理に関する規程(平成17年規程第7号)に定めるところにより処理するものとする。

(結果報告等)

第15条　消防署長は、第4条の規定による査察を行ったときは、定期に消防長に報告しなければならない。

(資料の提出)

第16条　査察に際し、資料を提出させる必要がある場合は、関係者に任意により資料の提出を求めるものとする。

(報告の徴収)

第17条　前条第1項及び第2項の規定により提出のあった資料以外のもので、必要と認める事項については、関係者に任意により報告を求めるものとする。

(特異事項等の報告)

第18条　消防署長は、査察に関し特異又は重要な事項があったときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(台帳等の管理)

第19条　査察員は、第2条第1項各号に掲げる査察対象物の防火に関する最新の情報について収集に努めなければならない。

(予防業務管理システムの活用)

第20条　査察員は、この規程に基づく事務処理を行うに当たっては、予防業務管理システム(防火対象物等に関する情報を端末装置から入出力して、予防業務を管理するために設けられた電子計算機及びこれにより制御される機器の総体をいう。)を有効に活用して行うものとする。

(実施細目)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は消防長が定める。