尾三消防組合決裁規程

○尾三消防組合決裁規程

昭和55年4月1日

規程第1号

(趣旨)

第1条　尾三消防組合管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について必要な事項は、別に定めるもののほか、この規程による。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　管理者の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決定権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について最終的な意志決定を行うことをいう。

(2)　専決　あらかじめ認められた範囲内で、管理者の責任において、常時管理者に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　決定権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で一時該当決定権者に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　旅行その他の理由により決定権者にさしつかえがあって、決裁できない状態にあることをいう。

(5)　事務局長　尾三消防組合事務局の組織に関する規則(平成30年尾三消防組合規則第1号。以下「事務局規則」という。)第4条第1項に定める事務局長をいう。

(6)　消防長　尾三消防本部の組織に関する規則(平成3年尾三消防組合規則第4号。以下「本部規則」という。)第4条第1項に定める消防長をいう。

(7)　次長　事務局規則第5条第1項又は本部規則第5条の2第1項に定める次長をいう。

(8)　事務局の課長　事務局規則第6条第1項に定める課長をいう。

(9)　本部課長　本部規則第6条第1項に定める課長をいう。

(10)　隊長　本部規則第6条第1項に定める隊長をいう。

(11)　消防署長　尾三消防本部消防署の組織に関する規程(平成3年尾三消防本部規程第3号。以下「消防署規程」という。)第8条第1項に定める消防署長(以下「署長」という。)をいう。

(12)　統括専門監　事務局規則第6条第3項に定める統括専門監をいう。

(13)　専門監　事務局規則第7条第1項又は本部規則第6条第4項に定める専門監をいう。

(14)　指揮監　本部規則第6条第3項に定める指揮監をいう。

(15)　副署長　消防署規程第9条第1項に定める副署長をいう。

(16)　課長等　消防署規程第10条第1項に定める課長等をいう。

(17)　主幹　事務局規則第8条第1項又は本部規則第7条第1項に定める主幹をいう。

(決裁の方法)

第3条　決裁は、決定書(様式第1号)により次表の決定過程によって行い、検討者を経て関係する所属等に合議後に決定権者の決裁を受けなければならない。

消防本部用　


決定過程順位表示・決定区分		決定権者 (決定者)	検討者	起案責任者
議会・監査委員事務部局・出納室	管　管理者	管理者	副管理者	書記長又は会計管理者
	C　書記長	書記長		書記
	C　会計管理者	会計管理者	室長	係長
事務局	管　管理者	管理者	副管理者、事務局長	事務局課長
	A　事務局長	事務局長	事務局課長、統括専門監、専門監、主幹	課長補佐
	B　次長	次長	事務局課長、統括専門監、専門監、主幹、課長補佐	係長
	C　事務局課長	事務局課長	統括専門監、専門監、主幹、課長補佐	係長
	D　主幹	主幹	課長補佐　係長　主査	主任
消防本部	管　管理者	管理者	副管理者、消防長、次長	本部課長又は隊長
	A　消防長	消防長	次長、本部課長又は隊長、指揮監、専門監、主幹	課長補佐
	B　次長	次長	本部課長又は隊長、指揮監、専門監、主幹、課長補佐	係長
	C　本部課長又は隊長	本部課長又は隊長	指揮監、専門監、主幹、課長補佐	係長
	D　主幹	主幹	課長補佐　係長　主査	主任
消防署	管　管理者	管理者	副管理者、消防長、次長	署長
	A　消防長	消防長	次長、署長、副署長、課長等、主幹	課長補佐
	B　次長	次長	署長、副署長、課長等、主幹、課長補佐	係長
	C　署長	署長	副署長、課長等、主幹、課長補佐	係長
	D　課長等	課長等	主幹、課長補佐　係長　主査	主任
備考　事務局において、決定権者が消防長の決裁を起案する場合は、「事務局長」を「消防長」に読み替えて決裁を受けるものとする。

2　主幹不在の場合は、主幹の決裁を本部課長が行う。

3　起案責任者が不在のときは、直近上位の検討者が起案責任者に代わることができる。

(事前協議)

第4条　決裁の際、合議を必要とする案件は、起案する前に関係者と十分協議を行わなければならない。協議調整をした場合は、連絡調整会議録(様式第2号)を決定書に添付しなければならない。

(代決)

第5条　管理者が不在のときは、副管理者がその事務を代決するものとする。

2　副管理者が不在のときは、管理者がその事務を決裁する。ただし、管理者もともに不在のときは、事務局長又は消防長がその事務を代決するものとする。

3　事務局長又は消防長が不在のときは、次長がその事務を代決するものとする。

4　次長が不在のときは、事務局にあっては事務局の課長が、消防本部にあっては本部課長が、特別消防隊にあっては隊長が、消防署にあっては署長がその事務を代決する。

5　事務局の課長が不在のときは、統括専門監が、事務局の課長、統括専門監、本部課長、隊長が不在のときは、専門監、指揮監、室長が、事務局の課長、統括専門監、本部課長、隊長、専門監、指揮監、室長が不在のときは、主幹が、事務局の課長、統括専門監、本部課長、隊長、専門監、指揮監、室長、主幹が不在のときは、課長補佐がそれぞれ事務局の課長、統括専門監、本部課長、隊長、専門監、指揮監、室長、主幹の専決すべき事項を代決することができる。

6　署長が不在のときは副署長が、署長、副署長ともに不在のときは課長等が、署長、副署長及び課長等が不在のときは、課長補佐がそれぞれ署長、副署長若しくは課長等の専決すべき事項を代決することができる。

(代決の制限)

第6条　前条に定める場合であっても、重要な事項や異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについてはこの限りでない。

(後閲)

第7条　代決した事項については、すみやかに当該事務の決定権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項についてはこの限りでない。

(決裁区分)

第8条　決裁を要する事項は、別表第1及び別表第2に定める区分により決裁権を行使するものとする。

(類推による専決事項)

第9条　この規程に専決事項として定められていない事項であっても、事務の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じて専決することができる。

(専決の制限)

第10条　この規程に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項又は疑義がある事項は上司の指示を受けなければならない。

附則

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規程の施行にともなって昭和48年規程第2号「消防署長以下代決規程」は、廃止する。

附則(昭和61年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附則(昭和62年規程第1号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行し、昭和61年度会計予算に係るものについては、なお従前の例による。

附則(昭和63年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年5月1日から適用する。

附則(平成3年規程第4号)

(施行期日等)

1　この規程は、平成3年4月1日から施行し、平成2年度会計予算に係るものについては、なお従前の例による。

2　尾三消防本部消防長専決規程(昭和48年尾三消防組合規程第1号)は廃止する。

附則(平成4年規程第3号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附則(平成6年規程第6号)

この規程は、平成6年4月1日から施行し、平成5年度会計予算に係るものについては、なお従前の例による。

附則(平成6年規程第16号)

この規程は、平成6年12月1日から施行する。

附則(平成8年規程第1号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附則(平成11年規程第1号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成12年規程第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成15年規程第4号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成15年規程第16号)

この規程は、平成15年5月20日から施行する。

附則(平成16年規程第2号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成17年規程第5号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成17年規程第12号)抄

この規程は、平成17年11月1日から施行する。

附則(平成19年規程第2号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成20年規程第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成21年規程第4号)

この規程は、平成22年1月4日から施行する。

附則(平成24年規程第7号)

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

附則(平成25年規程第2号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年規程第7号)

この規程は、平成25年9月12日から施行する。ただし、指定水利に関する規定は平成25年4月1日から適用する。

附則(平成27年規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成30年規程第1号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成31年規程第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和元年規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(令和2年規程第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年規程第3号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年規程第1号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和6年規程第2号)

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

決定区分表

1　共通事項


事務の種類	決定区分・決定者決定項目		管決定	A決定	B決定	C決定	D決定
事務の種類	決定区分・決定者決定項目		管理者	事務局長、消防長	次長	書記長、会計管理者、事務局の課長、本部課長、隊長、署長	課長等、主幹
事務の管理	事務執行の方針及び計画決定		○
事務の管理	事務の進行管理					○
組織及び人事	事務分担の調整					○
	旅行命令・復命	県内		◎		(●)	○	所属長以上は◎ 上記以外の管理職は(●)
		県外		◎		○		所属長以上は◎ 旅行命令は総務課長に合議
		外国		○				総務課長に合議
	特別研修、派遣研修の決定		◎	○				◎異例
	勤務時間の割振り			◎		○		所属長以上は◎
	勤務振替命令			◎		○		所属長以上は◎
	時間外(休日)勤務命令					○
	職務に専念する義務の免除			◎		(●)	○	所属長以上は◎ 上記以外の管理職は(●)
	年次休暇、特別休暇及び病気休暇の承認			◎		(●)	○	所属長以上は◎ 上記以外の管理職は(●)
	その他休暇等の承認			◎		○		所属長以上は◎
事務の執行	条例、規則、規程等の制定、改廃		○
	要綱、その他行政運用の基準の制定		○
	法規案の策定					○
	照会、回答及び依頼		異例	特に重要	特異	重要	一般
予算執行、契約	予算執行		財務関係決定区分表の支出負担行為における決定区分による
	指名業者の決定		財務関係決定区分表の支出負担行為における決定区分による (地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に規定する別表第5に定める額以下のもの)
	予定価格の決定		財務関係決定区分表の支出負担行為における決定区分による
	契約の締結		財務関係決定区分表の支出負担行為における決定区分による
	監督職員の任命					○		50万円以上
	検査職員の任命					○		50万円以上
	契約内容の変更		変更後の財務関係決定区分表の支出負担行為における決定区分による
	契約の解除		○
	検査調書					○
消防一般	管理者の行う告発		○
	消防長の行う告発			○
	苦情等処理(住民の声)		重大事件	重要事件	特異事案	○		公聴事案に係るものは総務課長に合議
	公用車の事故		重大事故	その他の事故
	事務機器整備保全					重要	○
	事務機器の故障					重要	○
	消防機器整備保全					重要	○
	消防機器の故障					重要	○
	公用車の運行管理						○
	消防用車両特別点検						○
	消防用車両始業点検						○
	消防用車両毎週点検						○

2　各所属別決定区分

(1)　総務課関係


係	事務の種類	決定権限事項	管	A	B	C	D	備考
人事係・庶務係	1　議会	組合議会の開催決定	○
		組合議会開催予定の案内		○
		組合議会の招集及び議案提出	○
		議決予算条例の県知事、構成市町送付				○
		議案の収集及び調整				○
		議会との連絡調整				○
	2　ほう償	国及び県ほう償推薦	異例	○
		部外の表彰者の決定	異例	○
		部内の表彰者の決定	異例	○
		表彰審査会の庶務					○
	3　公示令達	条例、規則等の公布	○
	3　公示令達	公示令達の管理					○
	4　法制執務	法規審査会の庶務					○
	4　法制執務	例規に関する総合調整				○
	5　文書管理	到着文書の収受及び配布					○
		文書の管理及び保存					○
		印刷機械等の維持管理					○
	6　公印	公印の総括管理				○
	7　儀式	出初式の企画に関すること		○
	7　儀式	他の所属に属さない儀式に関すること		○
	8　人事	職員の採用	○
		職員の任免	承認	○
		職員の服務及び身分	承認	○
		職制及び配置	承認	○
		公務災害補償	異例	重要	一般
		職員共助会に関すること		○
		給与決定に関すること	承認	○
		退職手当組合に関すること		○
		安全衛生管理に関すること			○
		安全衛生委員会の庶務					○
		福利厚生事業に関すること			○
		消防手帳等身分証明に関すること				○
		その他人事に関すること				○
	9　共済組合	負担金、掛金に関すること					○
		資格取得に関すること					○
		貸付けに関すること					○
		貯金に関すること					○
		その他共済組合に関すること					○
	10　交際渉外	組合構成市町の行事に関すること		○
	10　交際渉外	その他交際渉外に関すること			○
	11　研修教養	消防大学校の研修に関すること		○
		県消防学校の研修に関すること		○
		市町村職員研修会の研修に関すること				○
		消防職員意見発表に関すること				○
		職員教養視察研修に関すること		○
		職員研修に関すること				○
		その他研修教養に関すること					○
	12　庶務	会議室、講堂等の使用に関すること					○
		掲示物の指導、管理に関すること					○
		事務消耗品の用達、管理に関すること					○
		OA機器の維持管理に関すること					○
		その他庶務に関すること					○
企画広報係	1　企画	組合の基本施策に関すること	○
		消防力整備計画に関すること	○
		実施計画に関すること	承認	○
		統計調査に関すること		○
		政策情報の調査及び情報の収集、分析に関すること		○
		消防の広域化に関すること	重要	○
	2　広報	消防年報に関すること		○
		インターネットホームページに関すること		○
		消防ガイドに関すること				○
		しょうぼうのしごとに関すること				○
		広報、広聴に関すること				○
財務係	1　予算編成	予算編成方針の決定	○
		予算の決定	○
		査定結果の通知			○
		予算科目の新設及び変更			○
		各所属長への予算編成等の通知				○
	2　予算執行	予算執行方針の決定		○
		予算流用充用の決定		○
		弾力条項適用の決定		○
		歳出予算の配当計画の決定					○
	3　資金運用	起債申請、許可決定、借入申込の決定		○
		短期資金借入の決定(一時借入金含む)		○
		繰上償還の決定	○
		各種交付金の申請		○
		基金の積立金額の決定		○
	4　財政報告	財政状況の公表		○
	4　財政報告	各種財務資料の作成、報告				○
	5　財産管理	組合公有財産の譲渡に関すること	○
		組合公有財産の交換に関すること	○
		組合公有財産の取得に関すること	○
		組合公有財産の寄附に関すること	○
		組合公有財産の帰属に関すること	○
		組合普通財産に関すること	○
		行政財産の用途廃止に関すること	○
		行政財産の目的外使用に関すること			○
		登記、測量事務に関すること			○
		境界の確認に関すること				○
		建物火災保険に関すること				○
		その他組合財産に関すること				○
	6　契約	入札参加業者の資格審査及び登録に関すること				○
		競争入札審査委員会の庶務					○
		指名業者の決定			○
		入札の立会い(100,000千円以上)		○
		入札の立会い(10,000千円以上100,000千円未満)			○
		入札の立会い(10,000千円未満)				○
		その他契約に関すること					○
	7　検査	検査(100,000千円以上)		○
		検査(10,000千円以上100,000千円未満)			○
		検査(500千円以上10,000千円未満)				○
		その他検査に関すること					○
	8　庁舎管理工事執行	庁舎の営繕管理に関すること				○
		工事の執行管理に関すること				○
		庁舎美化に関すること					○
		その他庁舎管理に関すること					○

(2)　消防課関係


係	事務の種類	決定権限事項	管	A	B	C	D	備考
消防係・装備係	1　消防技術訓練	合同訓練の企画に関すること				○
		他消防機関との合同訓練に関すること				○
		県との合同訓練に関すること				○
		大規模訓練に関すること				○
	2　安全管理	消防救助業務の安全管理に関すること				○
	3　訓練指導	ポンプ操法訓練の調整に関すること				○
		防災訓練の企画調整に関すること				○
		その他一般訓練指導に関すること					○
	4　交際渉外	消防協会に関すること		○
		消防長会に関すること		○
		消防長・署長会に関すること		○
		愛知県下高速道路消防連絡協議会に関すること			○
		尾三消防連絡協議会に関すること			○
		尾張地区消防連絡協議会に関すること			○
		西三河地域消防協議会に関すること			○
		警防関係会議に関すること				○
	5　広報	文化、産業祭等共同行事に関すること				○
	6　消防水利	消防水利に関すること				○
	6　消防水利	指定水利に関すること				○
	7　消防施設整備計画	国県等補助事業(救急は除く。)に関すること		○
		消防車両の整備計画に関すること				○
		消防機器の整備計画に関すること				○
		消防施設整備計画(救急は除く。)の調整に関すること					○
		その他施設整備に関すること					○
	8　消防相互応援協定等	消防相互応援協定の締結に関すること	承認	○
		消防相互応援協定の調整に関すること				○
		消防相互応援協定の運用、指導に関すること				○
		大規模災害消防応援実施計画に関すること				○
		緊急消防援助隊に関すること				○
	9　車両・機械器具整備保全	公用車両の整備、保全に関すること					○
		公用車両の損害保険に関すること					○
		その他機械器具整備保全に関すること					○
	10　安全管理	安全運転管理者の選任に関すること				○
		自動車事故調査委員会の庶務に関すること				○
		その他安全運転管理に関すること					○
	11　車両燃料	車両燃料に関すること					○
	12　被服用品装備	被服、用品等装備品の調査検討に関すること			○
		被服、用品等の貸与に関すること					○
		その他被服用品等に関すること					○
救急係	1　救急技術訓練	応急手当の普及啓発活動に関すること				○
		合同訓練の企画(運営)に関すること		○		(○)
		他消防機関等との合同訓練(運営)に関すること		○		(○)
		県との合同訓練(運営)に関すること		○		(○)
	2　安全管理	救急業務の安全管理に関すること				○
	3　訓練指導	救急訓練の企画、運営に関すること				○
		救急法の企画指導に関すること				○
		その他訓練指導に関すること					○
	4　救急隊員の研修	救急救命士の養成に関すること		○
		救急講演会、救急研修等の企画運営				○
		救急セミナー等の参加企画運営				○
		他消防機関との合同研修に関すること		○
	5　交際渉外	救急医療団体に関すること				○
	5　交際渉外	救急関係会議に関すること				○
	6　広報	文化、産業祭等共同行事に関すること				○
		消防施設見学に関すること(救急関係)					○
		救急統計の資料に関すること					○
		救急広報物品に関すること					○
	7　消防施設整備計画	国県等救急関連補助事業に関すること(消防は除く。)		○
		救急資器材の整備計画に関すること				○
		その他救急施設整備に関すること					○
	8　救急機械器具整備保全	機械器具整備保全に関すること					○

(3)　予防課関係


係	事務の種類	決定権限事項	管	A	B	C	D	備考
予防指導係・査察係	1　危険物規制	危険物製造所等設置許可・変更許可		○
		危険物製造所等完成検査		○
		基準の特例に関すること	異例	○
		仮使用の承認		○
		使用停止、修理、改造、移転の命令	異例	○
		危険物通知に関すること				○		消防署に通知
		危険物製造所等廃止届出				○
		危険物製造所等譲渡又は引渡				○
		仮貯蔵、仮取扱の承認				○
		その他危険物に関すること					○
	2　建築指導	消防同意に関すること
		ア　3,000m²以上の防火対象物		○
		イ　3,000m²未満の防火対象物				○
		ウ　一戸建て住宅等の防火対象物					○
		基準の特例に関すること		○
		消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出に関すること				○
		消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査済証に関すること				○
		建築指導通知に関すること				○		消防署に通知
		その他建築指導に関すること					○
	3　県事務処理特例条例の規定に基づく権限移譲事務	火薬類消費許可等		○
	3　県事務処理特例条例の規定に基づく権限移譲事務	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事務				○
	4　防火査察	立入検査に関すること		○
		指導書の交付				○
		警告書・命令書の交付	重要	○
		その他違反処理に関すること	重要	○
	5　火災予防条例	火災予防条例に関すること				○
	5　火災予防条例	基準の特例に関すること		○
	6　交際渉外	危険物安全協会に関すること		重要		○
		消防設備安全協会に関すること		重要		○
		幼年、少年消防クラブに関すること		重要		○
		その他各種団体等に関すること		重要		○
	7　予防広報、啓発	予防広報、啓発に関すること		重要		○
		ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関すること				○
		統計、調査に関すること				○
	8　予防一般	予防事務連絡会議及び担当者会議(予防事務担当者会議)に関すること				○	(○)
		予防教養に関すること		重要		○
		その他火災予防に関すること					○
	9　訓練指導	消防訓練等に関すること				○

(4)　指令課関係


係	事務の種類	決定権限事項	管	A	B	C	D	備考
第1係・第2係・第3係	1　通信業務	消防通信の企画及び運用に関すること				○		消防課と調整
		地図検索装置等警防活動の支援情報に関すること				○		予防課と調整
		出動指令等指令の発令に関すること					○	消防長直轄
		救急医療情報システムに関すること					○
		消防指令システムの維持管理に関すること				○
		通信訓練の企画、運営に関すること				○		消防課と調整
	2　消防無線	消防無線の企画及び運用に関すること				○		消防課と調整
		主運用波無線試験に関すること				○
		消防無線通信の記録に関すること					○
	3　緊急通報システム	緊急通報システムの維持管理に関すること				○
		緊急通報システムの対応に関すること				○
		端末局に関すること				○
		その他緊急通報システムに関すること					○
	4　徘徊高齢者探索システム	徘徊高齢者探索システムの維持管理に関すること				○
		徘徊高齢者探索システムの対応に関すること				○
		端末局に関すること				○
		その他徘徊高齢者探索システムに関すること					○
	5　NET119	NET119の維持管理に関すること				○
	5　NET119	NET119の対応に関すること				○
	6　気象	気象観測業務に関すること					○
	6　気象	気象機器の維持管理に関すること					○
	7　防災情報	災害情報の収集、伝達に関すること	重大	異例	重要	○		消防課、特別消防隊、消防署に情報提供
	8　統計	消防通信の統計に関すること				○		特別消防隊と調整
	8　統計	気象統計に関すること				○
	9　その他	通信業務報告書		○				特別消防隊、消防署と調整
	9　その他	その他消防通信に関すること					○

(5)　指令課、特別消防隊、消防署(警防)共通事項


決定権限事項			管	A	B	C	D	備考
公印の管理						○
課員、隊員、署員の服務、規律						○
課員、隊員、署員の安全衛生管理						○
課員、隊員、署員の臨時配置						○
緊急出動、警戒出動							○
消防相互応援協定に基づく出動						○
消防相互応援協定に基づく応援要請						○
消火協力者等表彰具申						○
火災事案の証明に関すること						○
救急事案の証明に関すること						○
当務勤務表						○		総務課長に合議
火災活動報告書			異例	○				建築物、危険物に係るものは本部予防課長に合議関係課等は消防情報支援システムにより確認のこと(以下「電子ファイル確認」という。)
救急出場報告書、救急救命処置録				異例		○		関係課等は電子ファイルにより確認のこと
隊別火災活動報告書、警戒出動報告書、隊別警戒出動報告書、救助出動報告書、隊別救助活動報告書						○		電子ファイル確認
徘徊高齢者検索・探索活動実施記録報告書						○
管区務に関すること						○
救助技術大会に関すること						○
署所合同訓練の実施						○
所属訓練の実施						○
大規模訓練の実施					○
訓練指導に関すること							○
警防計画に関すること						○
査察に関すること						○
消防地水利調査の実施						所轄外	所轄内
消防地水利調査の報告						重要	○
指定水利に関すること						○
救急車等消毒滅菌							○
所属の文書管理							○
所属内教養に関すること						重要	○
会議室等使用(部内)							○	豊明消防署日進消防署みよし消防署長久手消防署東郷消防署
所属の掲示物の管理に関すること							○
共用備品等管理							○
OA機器の維持管理							○
庁舎美化							○
消防車両の維持管理							○
消防機器の維持管理							○
空気呼吸機の維持管理							○
酸素呼吸機の維持管理							○
消防用ホースの維持管理							○
救命索発射銃の維持管理							○
その他機械器具の維持管理							○
火災予防条例に関する届出の受理火災予防条例第45条関係(ただし、同条第2号、第3号及び第6号を除く。)						○		指令課、特別消防隊、署所連絡事項
調査第1係・調査第2係・調査第3係	1　火災等原因調査	火災の原因、損害額の調査報告に関すること	異例	○				予防課、消防署と調整
		即報等緊急報告を要すること		報告	←	専決		指令課と調整
		月例報告に関すること				○
		高速道路関係災害の報告に関すること				○		消防課と調整
	2　統計	火災の統計に関すること				○
	2　統計	災害の統計に関すること				○		消防課、予防課と調整
	3　その他	その他災害調査等に関すること				○

(6)　消防署(予防)共通事項


決定権限事項	管	A	B	C	D	備考
消防同意に関すること
ア　3,000m²以上の防火対象物		○
イ　3,000m²未満の防火対象物				○
ウ　一戸建て住宅等の防火対象物					○
防火対象物・防災管理点検報告制度のうち特例認定に関すること		○
基準の特例に関すること		○
防火基準適合表示に関すること		○
消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出に関すること					○
消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査済証に関すること				○
防火・防災管理に関すること					○
消防訓練等に関すること					○
危険物規制事務に関すること		○
仮貯蔵、仮取扱の承認				○
予防規程の許可(変更命令含む。)				○
完成検査済証の再交付				○
完成検査前検査(水張、水圧)				○
危険物保安監督者等に関すること				○
危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更届出				○
危険物製造所等廃止届出				○		本部予防課長に合議
危険物製造所等譲渡又は引渡				○		本部予防課長に合議
危険作業に関すること					○
立入検査に関すること		○
指導書の交付				○
警告書、命令書の交付	重要	○
その他違反処理に関すること		○
火薬類消費許可等		○
火災予防条例に関すること				○
統計、調査に関すること				○
その他予防業務に関すること					○

別表第2(第8条関係)

財務関係決定区分表

(単位：万円)


決裁区分決裁事項	管	A	B	C		D
決裁区分決裁事項	管理者	事務局長、消防長	次長	書記長、会計管理者、事務局の課長	署長	課長等、主幹
報酬				全該当事項
給料				全該当事項
職員手当				全該当事項
共済費				全該当事項
災害補償費				全該当事項
報償費			全該当事項
旅費				～30	～30	30～
交際費			全該当事項
需用費				～30	～30	30～
役務費				～30	～30	30～
委託料		～1000	1000～	100～	100～	30～
使用料及び貸借料			～100	100～	100～	30～
工事請負費	～5000	5000～	1000～	130～	130～	30～
原材料費				～30	～30	30～
公有財産購入費	～700	700～
備品購入費	～700	700～	300～	80～	80～	30～
負担金・補助及び交付金		～100	100～	30～	30～
補償補てん金	～100	100～
賠償金	全該当事項
償還金・利子及び割引料			全該当事項
投資及び出資金	～100	100～
積立金			全該当事項
寄附金		全該当事項
公課費				～30	～30	30～
繰出金		全該当事項
支出命令	(支出負担行為の決定者に準ずる。)
寄附の採納	全該当事項
調定又は収入命令			～50	50～	50～	30～
予備費の充用		全該当事項
予算の流用		全該当事項
予算科目の新設		全該当事項
予算の繰越	全該当事項
備考 1　数字は1件(ひとつの決裁に係るもの)の金額を示す。 2　「～30」は30万円を超えるものを、「30～」は30万円以下を示す。

様式第1号(第3条第1項関係)

様式第2号(第4条関係)

◆	昭和55年4月1日	規程第1号
◇	昭和61年5月7日	規程第1号
◇	昭和62年3月31日	規程第1号
◇	昭和63年5月7日	規程第1号
◇	平成3年4月1日	規程第4号
◇	平成4年3月30日	規程第3号
◇	平成6年3月28日	規程第6号
◇	平成6年10月1日	規程第16号
◇	平成8年3月28日	規程第1号
◇	平成11年3月2日	規程第1号
◇	平成12年3月31日	規程第2号
◇	平成15年3月27日	規程第4号
◇	平成15年5月20日	規程第16号
◇	平成16年3月26日	規程第2号
◇	平成17年3月23日	規程第5号
◇	平成17年11月1日	規程第12号
◇	平成19年3月26日	規程第2号
◇	平成20年3月27日	規程第1号
◇	平成21年12月28日	規程第4号
◇	平成24年11月28日	規程第7号
◇	平成25年3月19日	規程第2号
◇	平成25年9月12日	規程第7号
◇	平成27年3月25日	規程第1号
◇	平成28年3月28日	規程第1号
◇	平成30年3月27日	規程第1号
◇	平成31年3月27日	規程第1号
◇	令和元年9月27日	規程第5号
◇	令和2年3月25日	規程第1号
◇	令和3年3月30日	規程第3号
◇	令和4年3月29日	規程第1号
◇	令和6年3月6日	規程第2号