(趣旨)

第1条　財産の管理(取得及び処分を含む。以下この章において同じ。)については、法令、条例及び規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財産管理事務の原則)

第2条　財産管理事務は、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(行政財産の取得前の措置)

第3条　行政財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、賃借権その他の物上負担があるときは、あらかじめ、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第4条　登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第5条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は、登記又は登記のできるものについては、登記又は登録をした後に、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(行政財産の用途変更)

第6条　行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、財産管理者は次に掲げる事項を具して、あらかじめ管理者に協議しなければならない。

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第6条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項から第4項までの規定に基づき行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合については、第8条から第12条までの規定を準用する。

(行政財産の目的外使用の許可)

第7条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第8条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第9条　普通財産を貸付けるときは、別に定める場合を除くほか、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産を貸付ける場合の担保)

第10条　普通財産を貸付ける場合において、財産の管理者が、必要と認めたときは、相当の担保を提供させ、又は適正な保証人を立てさせることができる。

(普通財産の貸付条件)

第11条　普通財産の貸付けには、次の条件を付さなければならない。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の解除)

第12条　普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは解除しないことができる。

(普通財産の用途指定の貸付、譲与及び売払)

第13条　一定の用途に供される目的をもって普通財産の貸付、譲与又は売払をする場合は、その借受人、譲受人又は買受人に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第14条　行政財産の用途を廃止しようとする場合は、財産管理者は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

(普通財産の売払価額)

第15条　普通財産を売払うときは、適正な価額により売払わなければならない。

(公有財産台帳)

第16条　財産管理者は、公有財産の台帳(様式第2号。以下この節において「台帳」という。)を、普通財産及び行政財産に区分して備え、取得、処分、その他の理由による変動があった場合には、直ちにこれを台帳に記載しなければならない。

(台帳価格)

第17条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁償に係るものは当該物件により弁償を受けた債権の額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(附属図面)

第18条　公有財産台帳には、当該台帳に登録された土地、建物、地上権等についての図面を附属させなければならない。

(区分等)

第19条　台帳に登載すべき公有財産の区分及び種目並びに単価は、別表第1による。

(管理者への公有財産の増減異動の報告)

第20条　財産管理者は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高の報告書を調製し、翌年度の4月30日までに、これを管理者に送付しなければならない。

(分類及び整理)

第21条　物品は、次の各号に掲げる区分により、会計別に整理しなければならない。

(物品の購入)

第22条　物品の購入をするときは、物品購入申込書(様式第3号)を作成し、尾三消防組合決裁規程(昭和55年4月1日規程第1号)第3条及び第8条の規定に基づく決裁を終えた後に所定の手続きをするものとする。

(出納の通知)

第23条　管理者は、会計管理者に対し、物品について出納の通知をしようとするときは、物品出納通知書(様式第4号)によるものとする。

(出納の通知の審査)

第24条　会計管理者は、前条の規定による出納の通知を受けたときは、これを審査し、出納の執行が不能なときは、物品出納通知書を管理者に返送しなければならない。

(物品の検収)

第25条　会計管理者は、物品を受け入れようとするときは、当該受入れに係る出納の通知を照合し、確認の上でなければ受入れることができない。

(出納の記録)

第26条　会計管理者は、次の各号に掲げる物品の受入れ又は払出したときは、当該各号に掲げる帳簿に出納の記録をしなければならない。

(保管物品の点検)

第27条　会計管理者は、毎会計年度1回以上その保管する物品を帳簿と照合して点検し、その結果を帳簿の余白に記載しなければならない。

(占有動産の保管)

第28条　前6条の規定は、占有動産の保管について準用する。

(物品供用職員)

第29条　尾三消防組合事務局の組織に関する規則(平成30年尾三消防組合規則第1号)第2条第1項に定める課、尾三消防本部の組織に関する規則(平成3年尾三消防組合規則第4号)第2条に定める課並びに尾三消防本部消防署の組織に関する規程(平成3年尾三消防組合規程第3号)第2条及び第3条に定める課等(以下「各課等」という。)に物品供用職員を置く。

(備品の標示)

第30条　物品供用職員は、第23条の規定により備品の出納の通知をしたときは、備品管理台帳(様式第7号。電磁的記録によるものを含む。)を作成するとともに、速やかに当該備品の品質に応じた方法で、当該備品の所管課、種別、整理番号その他必要な事項を記載した標示票を貼付することにより整理しなければならない。ただし、これにより難いものについては、他の方法により物品供用簿と対照できるようにしなければならない。

(貸付け)

第31条　物品は貸付けを目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合には事務又は事業に支障を及ぼさない限度においてこれを貸付けることができる。

(寄託)

第32条　管理者は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を他の者に寄託することができる。

(亡失、損傷の場合の措置)

第33条　物品供用職員は、その供用に係る物品が不要となったとき、又は亡失若しくは損傷したときは、速やかに管理者に報告しなければならない。

(不用の決定等)

第34条　管理者は、使用することができない物品が生じたときは、不用決定調書(様式第8号)により、不用の決定をすることができる。

(督促手続)

第35条　債権(法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権を除く。)に係る徴収金の徴収に関する書類の送達及び公示送達については地方税の例による。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第36条　令第171条の2第1号の規定により、債権について保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名、歳入科目、納付すべき金額並びに納付の請求に係る理由、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした通知書を作成して保証人に送付し、これにより納付すべき旨を保証人に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第37条　令第171条の3の規定により債権について、履行期限を繰上げて徴収するときは、納付期限を繰上げる旨及びその理由を明らかにした納付期限繰上通知書を作成して納付者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第38条　令第171条の4の規定により債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(債権の保全措置)

第39条　債権を保全するために必要がある場合には、必要に応じ、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の提供の手続等)

第40条　有価証券を担保として提供しようとする者は、これを供託所に供託し、供託書正本を管理者に提出するものとする。ただし、登録国債(乙種国債登録簿に登録のあるものを除く。)又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録した社債、地方債その他の債券については、その登録を受け、その登録済通知書又は登録済書を提出するものとする。

(担保の保全措置)

第41条　債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件等の保存)

第42条　債権について、管理者が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債務者に属する権利を代位して行うことにより受領するものを含む。)及び専ら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもって整備し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止の手続等)

第43条　令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合には、債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続等)

第44条　令第171条の6の規定による履行期限の延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は、債務者から書面による申請に基づいて行なうものとする。

(免除の手続)

第45条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債権者からその者が無資力又はこれに近い状態にあるため弁済することができない旨の理由等を記載した書面に基づいてこれをしなければならない。

(債権管理簿)

第46条　財産管理者は、債権管理簿(様式第10号)を備え、その所管に属する債権につき、取得、消滅その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちにこれを債権管理簿に記載しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。