(目的)

第1条　この要綱は、尾三消防組合管内(以下「管内」という。)の地域に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、災害応急対策の推進を図るため、組織、非常配備及び職員の非常招集・参集等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(消防災害対策本部設置基準)

第2条　消防長は、別表第3非常配備基準表に基づき、防災対策室(以下「消防災対本部室」という。)に消防災害対策本部(以下「消防災対本部」という。)を設置し、災害応急対策活動にあたるものとする。

(消防災対本部の廃止)

第3条　消防長は、災害が発生するおそれが解消し、又は災害応急対策がおおむね完了したと認めたときは、消防災対本部を廃止する。

(消防災対本部の設置及び廃止の公表)

第4条　消防長は、消防災対本部を設置又は廃止したときは、職員又は関係機関に通知するものとする。

(消防災対本部の組織)

第5条　消防災対本部の組織は、消防災害対策本部組織図(別表第1)に掲げる組織とし、任務分担は、消防災害対策本部任務分担表(別表第2)に掲げる事務を分担する。

(本部長)

第6条　消防災対本部に本部長を置き、消防長をもって充てる。

(副本部長)

第7条　消防災対本部に副本部長を置き、次長をもって充てる。

(幕僚)

第8条　消防災対本部に幕僚を置き、指揮支援担当幕僚は本部担当次長を、指揮作戦担当幕僚は署担当次長をもって充てる。

(部隊、大隊等)

第9条　部隊及び大隊に大隊長を置き、所属長をもって充て、必要に応じて副大隊長を置き、専門監、指揮監又は副署長をもって充て、中隊長は警防課長、出張所長、消防署予防課長又は消防本部の主幹、課長補佐をもって充てる。

(隊員)

第10条　隊に隊長及び隊員を置き、大隊長の指揮監督を受けて隊の事務を処理する。

(消防災対本部室の整備)

第11条　消防災対本部の効率的な運用を図るため、消防災対本部室に管内地図、受令機等を備え、情報の収集及び関係機関との連絡等を集中的に管理し、迅速かつ的確な応急対策の実施体制を整えなければならない。

(防災編成)

第12条　消防課長は、消防長の命を受け、毎年4月1日に防災編成表(様式第1号)を作成し、職員に周知しなければならない。なお、年度途中に異動があった場合は、随時変更して職員に周知しなければならない。

(災対会議)

第13条　本部長は、消防災対本部を設置したときは、必要に応じて災害対策会議(以下「災対会議」という。)を招集する。

(災対会議の運営)

第14条　災対会議は、本部長、副本部長及び幕僚並びに大隊長をもって構成する。

(協議事項)

第15条　災対会議は、次の掲げる事項について協議するものとする。

(決定事項の周知)

第16条　大隊長は、本部長が会議の決定事項のうち隊員に周知を要すると認めたものについては、所属の隊員に速やかに周知徹底を図らなければならない。

(災対会議の庶務)

第17条　災対会議の庶務を処理させるため、事務局を消防課に置く。

(非常配備体制)

第18条　尾三消防本部の非常配備体制は、次の順序により行うものとする。ただし、災害の状況により臨機応変の体制をとることができる。

(非常配備の基準)

第19条　非常配備の基準は、非常配備基準表(別表第3)による。

(所属長勤務時間中における非常配備の対応)

第20条　大隊長は、非常配備の基準に該当する事項(以下「配備基準事項」という。)を覚知したときは、消防長に報告し、消防長の指示で非常配備体制をとるものとする。

(所属長勤務時間外における非常配備の対応)

第21条　指揮監は、配備基準事項を覚知した場合は、直ちに消防長に報告し、消防長の指示により必要な非常配備体制をとらなければならない。

(非常配備の伝達)

第22条　消防長は、非常配備を命じたときは、庁舎放送等で職員に周知する。

(非常招集)

第23条　消防長は、非常配備基準表に基づき、毎日勤務者及び変則毎日勤務者並びに交替制勤務者のうち週休者及び非番者(以下「週休者等」という。)に非常招集を命ずるものとする。

(応招集等)

第24条　非常招集を受けた職員は、速やかに勤務公署又は指定された場所に応招しなければならない。

(非常参集)

第25条　職員は、非常配備基準表に基づき、参集するものとする。

(応招集状況の記録)

第26条　所属長は、参集した職員の状況を参集者名簿(様式第2号)に記録するとともに、消防長に報告しなければならない。

(招集計画等)

第27条　職員の招集は、指令課からの招集連絡の方法と各所属単位での招集連絡の方法とし、その選択は、災害の発生状況及び出動状況を勘案し、指令課長の判断により実施するものとする。

(無線統制)

第28条　消防長は、無線の混信と混乱を防止し、有効適切な交信を確保するため、必要に応じ無線統制を実施することができる。

(通信体制)

第29条　災害時の指令課と署所間及び各市町との通信体制は、消防専用線、一般電話、携帯電話及び消防無線があるが、一般電話及び携帯電話は、同時使用による使用不能状態が、また、消防無線も活動隊の同時使用による輻湊が、さらに消防専用線の断線も予測されるため、消防活動に必要な通信手段の確保にあたっては、消防長の命令を最優先として対応するとともに、簡潔明瞭な通信に努めなくてはならない。

(消防団との協力)

第30条　災害現場活動及び鎮火後の措置等は、各市町消防団と緊密な連絡、協調を図るものとする。

(関係機関)

第31条　災害応急対策に係る連絡機関は、災害時の連絡機関一覧表(別表第4)に掲げる関係機関とする。

(その他必要な事項)

第32条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。