(1)　非常勤職員(法第22条の4により採用された職員を除く。)

(2)　休職、病気休暇等により公平な人事評価を実施することができないと認められる職員

(3)　その他管理者が定める職員

(1)　組合

(2)　消防本部

(1)　消防長は、管理者の指示のもと年度当初に当該年度における重点施策を決定し、重点組織目標を示すものとする。

(2)　次長級職員は、4月5日までに組織の課題設定シート(様式第1―1号)及び職務目標設定表(様式第3号)により目標等の設定を行い、第1次評価者との面談により内容の承認を受け、当該目標等について所属職員に周知する。

(3)　事務局課長、本部課長、会計管理者、隊長及び署長(以下「課長級」という。)は、次長級職員から周知された目標等の内容に基づき、4月15日までに組織の課題設定シート(様式第1―2号)、組織目標編成表(様式第2号)及び職務目標設定表(様式第3号)により目標等の設定を行い、第1次評価者との面談により内容の承認を受け、当該目標等について所属職員に周知する。

(4)　専門監、指揮監、副署長及び室長(以下「専門監級」という。)は、本部課長級職員から周知された目標等の内容に基づき、4月30日までに職務目標設定表(様式第3号)により目標等の設定を行い、第1次評価者との面談により内容の承認を受ける。

(5)　主幹、署課長及び出張所長(以下「主幹級」という。)は、専門監級職員の指揮を受け、面談により周知された組織の課題、目標等の内容に基づき、4月30日までに職務目標設定表(様式第3号)により目標等の設定を行い、第1次評価者との面談により内容の承認を受ける。

(6)　課長補佐級以下の職員は、主幹級職員の指揮を受け、面談により周知された組織の課題、目標等の内容に基づき、5月15日までに職務目標設定表(様式第3号)により目標等の設定を行い、第1次評価者との面談により内容の承認を受ける。

(7)　第1次評価者は、被評価者との面談により承認し、確定した目標ごとに次の表の区分により難易度を設定するとともに、合計が100％となるよう目標1項目につき50％を上限に5％きざみのウェイトを設定する。

(8)　所属長は、前号により難易度及びウェイトを設定した職務目標設定表を取りまとめ、5月31日までに総務課へ提出する。

(9)　総務課は、前号により提出された職務目標設定表の難易度について、所属間調整及び職位別調整を行い、修正の必要が生じた場合は、その内容を所属長に周知する。

(1)　達成度の評価は、次の表の区分により行う。

(2)　被評価者は、評価基準日以降1月15日までに職務目標設定表により、目標の達成状況についての事実を成果欄に、その事実に応じた評価基準による達成度を達成度評価自己欄に、目標達成課程における要した努力や困難性等評価者に理解を求める内容を本人コメント欄に記入し、第1次評価者との面談を経て、評価者の評価を受ける。

(3)　第1次評価者は、1月20日までにウェイト及び難易度を再度確認したうえで、被評価者の本人コメントに対する補足事項及び第2次評価者に伝えておく必要のある内容について第1次評価者コメント欄に記入し、達成度の評価を行う。

(4)　第2次評価者は、1月25日までにウェイト及び難易度を再度確認したうえで、達成度の評価を行う。

(5)　最終評価者は、1月31日までにウェイト及び難易度を再度確認したうえで、所属間又は職位別に調整し、評価を決定し、決定した目標ごとの業績ポイントにウェイトを乗じて得た点数を合計し、業績ポイントに記入する。

(6)　前号で決定した業績評価のポイントは次の表のとおりとする。

(1)　能力・態度の評価は、別表第2の評価基準に基づき、次の表の区分により行う。

(2)　能力・態度の評語は、評価要素別評価点合計に応じた次の表の区分により決定する。

(3)　被評価者は、評価基準日以降1月15日までに人事評価表(様式第4―1号、第4―2号又は第4―3号)により、PR事項欄、本人コメント欄等を記入したうえで能力・態度の自己評価を行い、第1次評価者との面談を経て、評価者の評価を受ける。

(4)　第1次評価者は、1月20日までに、評価基準を踏まえ、能力及び態度の評価を行い、所見及び特記事項を記入する。

(5)　第2次評価者は、1月25日までに、評価基準を踏まえ、能力及び態度の評価を行い、所見及び特記事項を記入する。

(6)　最終評価者は、1月31日までに第1次評価者及び第2次評価者の評価内容を確認したうえで、所属間又は職位別に調整し、評価を決定する。

(7)　前号で決定した評価要素ごとの評価の得点は次の表のとおりとする。

(1)　最終評価者は、1月31日までに総合得点を計算し、職位ごとにおける次の表の割合で総合評価を決定し、人事評価報告書(様式第5号)、職務目標設定表及び人事評価表を添えて管理者へ報告するものとする。

(2)　最終評価者は、人事評価報告書において、総合評価が前号の表の割合、若しくはあらかじめ当該年度での総合評価の割合の指示があった場合はその指示のあった割合のいずれかの範囲内で総合評価の人数を決定しなければならない。

(1)　組織の課題設定シート(様式第1―1号)

(2)　組織の課題設定シート(様式第1―2号)

(3)　組織目標編成表(様式第2号)

(4)　職務目標設定表(様式第3号)

(5)　人事評価表(管理職用)(様式第4―1号)

(6)　人事評価表(監督職用)(様式第4―2号)

(7)　人事評価表(一般職用)(様式第4―3号)

(8)　人事評価報告書(様式第5号)

(9)　自己申告書(様式第6号)

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第2項若しくは第4項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員をいう。

(3)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員をいう。