2　この規程において、消防水利とは、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第20条第2項に規定する消防に必要な水利施設及び法第21条第1項の規定により消防水利として指定されたものをいう。

3　この規程において保全とは、消防水利及びこれに係る地理(以下「地水利」という。)上の障害物を早期発見し、その対策を講じ、使用上の利便を図ることをいう。

2　消火栓は、呼称65の口径を有するもので、直径150ミリメートル以上の管に取り付けられていなければならない。ただし、管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、75ミリメートル以上とすることができる。

3　消火栓を設置する管については、第1項第1号に規定する給水能力を有することが確認できれば、管径75ミリメートル以上とすることができる。また、この場合、地域の実情に応じた、消火活動に必要な水量の供給に支障のないように留意しなければならない。

4　私設消火栓の水源は、5個の私設消火栓を同時に開弁したとき、第1項第1号に規定する給水能力を有するものでなければならない。

2　地水利調査は、担当調査、新設調査及び特別調査とし、次に掲げるところにより実施するものとする。

3　管区外の地水利調査は、隣接管区相互間で計画を立て、実施するものとする。

2　前項の報告において課長等は、消防活動に支障をきたすと認められる場合は、署長に報告し必要に応じて消防長に報告しなければならない。

2　署長は、前項の措置について必要に応じ、その旨を消防長に報告しなければならない。

3　署長は、前条の報告を受けたときは、水利台帳及び地理水利原図等関係図書を訂正するとともに、必要に応じ消防長に報告しなければならない。

4　署長は、地理、消防水利の現況について、互いに連絡し、消防活動の万全を図らなければならない。

2　消防水利台帳は、区域ごとに一連の番号を付して整理するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(尾三消防本部消防地理水利調査規程の廃止)

2　尾三消防本部消防地理水利調査規程(昭和48年尾三消防本部規程第7号)は、廃止する。

(豊明市及び長久手市の消防事務の統合に伴う経過措置)

3　平成30年4月1日(以下「消防事務の統合日」という。)の前日までに、消防事務の統合前の豊明市消防地理水利調査要綱(平成24年12月24日決裁)の規定によりなされた手続その他の行為(消防事務の統合日から尾三消防組合が共同処理する事務に係るものに限る。)は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。