(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び尾三消防組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年尾三消防組合条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)とする。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(開示決定等の通知)

第4条　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(開示決定等の期限の延長の通知)

第5条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(開示決定等の期限の特例の通知)

第6条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(開示決定等の事案の移送の通知)

第7条　法第85条第1項前段の規定による他の行政機関の長等へ事案を移送する場合は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(他の行政機関の長等)(様式第8号)により通知するものとする。

(第三者に対する意見書提出機会の付与の通知等)

第8条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に関する第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第10号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第9条　法第87条第1項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により行うものとする。

(訂正請求書)

第10条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)により行うものとする。

(訂正決定等の通知)

第11条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(訂正請求者)(様式第15号)により行うものとする。

(訂正決定等の期限の延長の通知)

第12条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

(訂正決定等の期限の特例の通知)

第13条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(訂正決定等の事案の移送の通知)

第14条　法第96条第1項前段の規定による他の行政機関の長等へ事案を移送する場合は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(他の行政機関の長等)(様式第19号)により通知するものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第15条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(保有個人情報提供先)(様式第21号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第16条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第22号)とする。

(利用停止決定等の通知)

第17条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の延長の通知)

第18条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第25号)により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の特例の通知)

第19条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第26号)により行うものとする。

(審査会に諮問をした旨の通知)

第20条　法第105条第2項の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第27号)により行うものとする。

(費用負担の額等)

第21条　条例第3条第2項に規定する費用は、別表に掲げる額とする。

(運用状況の公表)

第22条　条例第7条の規定による公表は、開示、訂正及び利用停止の請求件数その他必要な事項を公告するものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。