2　任命権者は、当該任命権者に属する機関の職員が他の任命権者に属する機関の職員からハラスメントを受けたとされる場合には、当該他の任命権者に属する機関の職員に係る任命権者に対し、当該他の任命権者に属する機関の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他の任命権者に属する機関の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。

3　任命権者は、ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントが生じた場合の職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　所属長は、職員に対し第6条及び第11条の指針の周知徹底を図らなければならない。

3　所属長は、所属職員からハラスメントに関する相談又は苦情の申出(以下「相談等」という。)があった場合は、直ちにこれに対応するとともに、総務課と必要な連絡調整を行わなければならない。

2　職員は、次条の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

2　任命権者は、ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。この場合において、特に、新たに職員となった者にハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに新たに管理職及び監督職となった職員にハラスメントの防止等に関しその求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

3　管理者は、任命権者が前2項の規定により実施する研修等の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められるハラスメントの防止等のための研修について計画を立て、その実施に努めるものとする。

2　相談員は、総務課の職員をもって充てる。

3　相談員は、ハラスメントによる直接の被害者だけでなく、他の職員からの相談等があった場合においても、これに対応するものとする。

4　相談員が相談等の対応をしたときは、相談整理簿(別記様式)によりその内容を記録するものとする。

5　相談員は、ハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか否か微妙な事案についても、相談等として受け付けるものとする。

2　総務課長は、前項の規定による報告を受けたときは、必要に応じて相談等を申し出た者(以下「申出者」という。)及び関係者に対し事情聴取及び事実関係の確認を行い、相談等に係る問題の解決を図るものとする。

3　総務課長は、事案の内容又は状況から判断し、必要と認めるときは、次条に規定するハラスメント対策委員会の開催を求め、審議を依頼することができるものとする。

2　委員会は、前条第3項の規定により審議を依頼された事案について、事実関係に基づいた対応措置を審議し、必要な指導助言を行うものとする。

3　委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

4　委員会に委員長を置き、次長をもって充てる。

5　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

6　委員会の庶務は、総務課において処理する。

この規程は、公布の日から施行する。