2　条例第9条に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　前項の場合において、この者が従前所属していた給料の支払義務者は、その移動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者は、その移動が、給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この条、第22条第4項第7号及び第27条第2号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣法第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)のため、勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には、支給することができない。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　尾三消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年尾三消防組合条例第1号。この項において「新条例」という。)附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員に関する第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と新条例附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

2　条例第11条第1項第2号に規定する職は、前項の職以外の職のうち次に掲げる職で専門的知識を必要とするものとする。ただし、管理職手当指定職を除く。

2　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第5条の2に規定する職又は同条第2項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職(管理職手当指定職を除く。)である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第2の適用については、当該休職の期間(条例第26条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第2に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについては、同項の規定にかかわらず管理者が別に定めるところによる。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定しその認定に係る事項を扶養親族簿(第2号様式)に記載しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当って必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当にかかる事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

7　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(第4号様式)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第6条第6項ただし書及び同条第7項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

2　条例第15条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　前条ただし書きに該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出した額とする。

2　条例第15条第2項第2号(尾三消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年尾三消防組合条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第16条又は第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の管理者が規則で定める割合は、100分の50とする。

2　任命権者は、前項の規定による通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(第6号様式)に記載するものとする。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員としての要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の1日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員としての要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の1日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第10条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、管理者が別に定める場合を除き、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の1日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

4　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が1日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の規則で定める額は、前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関について、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関について、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払戻しを、管理者の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額とする。

3　条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させるときは、給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の1日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の1日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、法第29条第1項の規定により停職にされ、又は派遣法第2条第1項の規定により派遣された場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の1日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなる日の属する月から開始する。

2　条例第15条の2第2項の管理者が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第15条の2第2項の管理者が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して管理者が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第15条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(第8号様式)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　第6条第6項ただし書及び第7項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第16条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時間とする。

3　条例第16条第3項の管理者が規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第16条第4項の管理者が規則で定める割合は、100分の25とする。

2　前項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

3　第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

4　第1項第3号の勤務についての宿日直手当の額については、前2項の規定を準用する。

5　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第19条の2第3項第1号の管理者が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の管理者が規則で定める額は、次の表の職名欄に掲げる職の区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。

4　条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規程による管理職特別勤務手当を支給しない。

2　条例第20条第1項後段の規定で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第26条第6項ただし書の規定で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員として退職が2回以上ある者については、前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第20条第2項の管理者が規則で定める職員は、条例別表に定める給料表の職務の級が8級以上の職員で、休職にされている職員のうち条例第26条第1項に該当する職員以外の職員及び派遣職員とする。

6　条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち管理者が規則で定める職員は、尾三消防組合職員の職の設置に関する規則(昭和47年尾三消防組合規則第12号)第2条に掲げる主任以上の職にある職員とする。

7　条例第20条第5項の役職段階、職務の級等を考慮して管理者が規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で、管理者が規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

8　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

9　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

10　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内において、それらの者として在職した期間は、第8項の在職期間に算入する。

11　前項の期間の算定については、第9項の規定を準用する。

2　前条第10項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　条例第20条の3第5項(条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、公平委員会に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

9　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第18条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第19条に掲げる者は、条例第21条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

2　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　第18条第10項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ、管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

8　前項の場合において、職員の成績率は、直近の人事評価の総合評価について、当該職員より上位である職員(当該職員について評価を行う者(以下「評価者」という。)による評価について、審査を行い、調整を行う者(当該者を指定しない場合にあっては、評価者)が成績率を定めようとする職員と同一である職員(管理者の定める職員を除く。)に限る。)の成績率を超えてはならない。

9　第7項の場合において、直近の人事評価の総合評価が上位の段階である職員のうち当該総合評価が同じ段階である職員について、同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価の総合評価が下位の段階である職員のうち当該総合評価が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の総合評価が付された理由、個別評価(職員が果たすべき役割(業務に関する目標を定めることにより当該職員に対して示されたものに限る。)ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号をいう。以下同じ。)及び当該個別評価が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

10　第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

11　再任用職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

12　第8項及び第9項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第9項中「第7項」とあるのは「第11項」と、「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号及び第2号」と読み替えるものとする。

13　第7項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第23条第1項に規定する管理者が規則で定める時間は、7時間45分に18を乗じて得た時間とする。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他管理者が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　尾三消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年尾三消防組合条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第12項の組合管理者の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

3　平成30年4月1日(以下「消防事務の統合日」という。)の前日において豊明市又は長久手市の職員であった者で引き続き尾三消防組合の職員となったものについて、同日までに、消防事務の統合前の豊明市職員の給与の支給等に関する規則(昭和47年豊明市規則第12号)又は長久手市職員の給与の支給等に関する規則(昭和36年長久手村規則第2号)の規定によりなされた認定、手続その他の行為(消防事務の統合日から尾三消防組合が共同処理する事務に係るものに限る。)は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の6第1項及び第11条の3第1号ならびに第2条の規定による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和48年4月1日から改正後の規則第17条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第2項の規定は、同年9月1日から、改正後の規則第6条第3項第2号の規定は、同年12月23日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において尾三消防組合職員の給与に関する条例(昭和46年尾三消防組合条例第7号。以下「条例」という。)第14条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第7条の6及び第7条の9の規定の適用については、第7条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第7条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第14条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第7条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　第5条の規定により管理職手当を支給される職にある職員のうち、その支給額が給料月額の100分の20以上である職員の管理職手当については、昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間、同条の規定にかかわらず、同条の規定による額に10分の9を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間において前項の規定を適用して支給されることとなる管理職手当の額が当該期間に支給された管理職手当の額に達しないこととなる場合の当該期間の管理職手当は、前項の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とする。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の尾三消防組合の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定は、施行日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　尾三消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年尾三消防組合条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第6項の管理者の定める事由は、次の各号に定める事由とし、同項の管理者の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が、月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　尾三消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第8項の管理者の定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の管理者の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給額に関する規則第7条第2項の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　尾三消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年尾三消防組合条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第6項の管理者の定める事由は次に掲げる事由とし、同項の管理者の定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月9日から施行する。

(尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

10　旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第　項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、前項の規定による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則第18条第10項第3号アに規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則第7条及び第9条の規定は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則第9条第1項第2号の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年10月1日から適用する。

1　この規則は、平成2年12月30日から施行する。

2　平成2年12月に支給する勤勉手当に関する新規則第22条第4項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、尾三消防組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成2年9月25日条例第7号)による改正前の尾三消防組合職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は尾三消防組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年3月28日条例第2号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項及び第22条第4項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(勤勉手当に係る経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第22条第4項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項第2号の改正規定、第17条第2項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第18条第8項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則第17条第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　尾三消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年尾三消防組合条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第10項の管理者が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の管理者が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則第15条の4第3項の改正規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年12月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は平成9年1月1日から、第26条を第27条とし、第25条の次に1条を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則第18条第10項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第5条第5項の改正規定及び第22条第7項の改正規定中「法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(第10項において「再任用職員」という。)」を「再任用職員」に改める部分は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　尾三消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年尾三消防組合条例第1号)附則第2項に規定する職員に対する改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則第28条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則第15条の5第1項の改正規定を除く。)による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定のうち第22条第4項の改正規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則第22条第4項の改正規定を除く。)による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第22条の規定は平成28年12月1日から適用する。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

3　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第6条及び第7条の2中「条例第13条第1項」とあるのは、「尾三消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年尾三消防組合条例第15号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第13条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。ただし、第5条第1項の表及び別表第3の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項及び別表第3の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則第22条第7項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の尾三消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年12月1日から適用する。