(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条第1項及び第16条の5第1項の規定に基づいて行う立入検査等その他防火の指導(以下「査察」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(査察対象物の区分)

第2条　査察対象物(査察の執行を対象とするものをいう。以下同じ。)を次のように区分する。

(査察の区分)

第3条　査察を分けて、定期査察、臨時査察及び特別査察とする。

(定期査察)

第4条　定期査察は、第2条第1項に掲げる査察対象物について、計画的に行う査察とし、査察回数については別に定める。

(臨時査察)

第5条　臨時査察は、個々の査察対象物の位置、構造、設備又は管理の状況等について、関係者から防火上又は防災上の要求があった場合、その他消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が、必要と認めた場合において行う査察とする。

(特別査察)

第6条　特別査察は、消防長等が火災予防上若しくは災害防止上必要があると認め、又は火災若しくは災害が発生したならば人命に危険があると認めた場合において行う査察とする。

(査察計画)

第7条　消防長等は、第4条の定期査察を適正かつ円滑に実施するため、あらかじめ年間の査察計画を立て、これに基づいて査察を行うものとする。

(査察の主体)

第8条　査察の執行に従事する消防職員(以下「査察員」という。)は、第2条第1項に定める区分に応じて、消防長等が別に定めるものとする。

(査察事項)

第9条　査察は、火災の予防又は災害の防止及び災害に関連する人命の安全を主眼とし、次の各号に掲げるものの位置、構造、設備及び管理の状況等について、査察結果通知書(第2号様式、第2号様式の2、第2号様式の3又は第2号様式の4)(以下「通知書」という。)により行うものとする。

(遵守事項)

第10条　査察員は、常に関係法令その他査察に必要な知識の習得を図り、査察能力の向上に努めるとともに、査察にあたっては、法第4条及び第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(事前の通知等)

第11条　法第4条第1項及び第16条の5第1項の規定による立入検査を行う場合においては、必要に応じ通告書(第1号様式)により行うものとする。

(査察結果通知書等)

第12条　査察員は、査察の結果を通知書の交付により関係者に通知するとともに、消防長等に報告するものとする。ただし、第3種、第4種及び第5種査察対象物で、不備欠陥事項がない場合は、通知書を関係者に交付しないことができるものとする。

(指導書)

第13条　消防長等は、査察対象物の不備欠陥事項が改善されない場合で必要と認めるとき又は火災予防上若しくは災害防止上必要があると認めるときは、関係者に指導書(第4号様式)を交付又は送付(以下「交付等」という。)するものとする。

(追跡指導)

第14条　消防長等は、第12条第1項に基づき査察結果通知書を交付した場合又は前条第1項に基づき指導書を交付等した場合は、その経過状況を確認するとともに、不備欠陥事項が改善されるよう継続して指導するものとする。

(違反の処理)

第15条　前条の場合において、関係者が指導事項を無視し、その状態が継続する場合で、消防長等が必要と認める場合は、尾三消防組合消防法等違反の処理に関する規程(平成17年尾三消防本部規程第7号)に定めるところにより処理するものとする。

(資料提出)

第16条　査察に際し、資料を提出させる必要がある場合は、関係者に資料の提出を求めるものとする。

(報告の徴収)

第17条　第16条第2項の規定により提出のあった資料以外のもので、必要と認める事項については、関係者に任意の報告を求めるものとする。

(結果報告等)

第18条　予防課長等は、第5条及び第6条の規定による査察を行ったときは、消防長等がそのつど指定する様式により、速やかに消防長に報告しなければならない。

(特異事項等の報告)

第19条　予防課長等は、査察事務に関し重要又は特異な事項があったときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(台帳等の整理)

第20条　査察を実施したときは、電子媒体に記録した台帳に必要事項を入力するものとする。

(情報の記録及び管理)

第21条　予防課長等は、第2条第1項各号に規定する査察対象物の防火に関する最新の情報の収集に努めるとともに、情報で必要なものは適正に記録及び管理しておかなければならない。

(実施細目)

第22条　この規程の施行について必要な事項は、別に消防長が定める。