(趣旨)

第1条　この規則は、尾三消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第5条　会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5経験年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、条例第5条の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受ける会計年度任用職員については、第5条の規定は適用しない。

(会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第9条　条例第8条第2項に規定する管理者が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第10条　条例第9条第2項に規定する管理者が規則で定める割合は100分の135とする。

(会計年度任用職員の報酬の支給)

第11条　条例第11条第1項に規定する管理者が規則で定める期日は、月額で報酬が定められている会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められている会計年度任用職員にあっては、翌月15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第12条　会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第13条　条例第12条第1項第1号に規定する管理者が規則で定める時間は、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間に18を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第14条　時間額で報酬が定められた会計年度任用職員が、尾三消防組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第10号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第14条の規定により準用する尾三消防組合職員の給与に関する条例(昭和47年条例第7号。以下「給与条例」という。)第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条　条例第14条の2の規定により準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(委任)

第17条　この規則の施行に関し、必要な事項は管理者が定める。