(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第2条第9項の規定に基づく救急業務の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　1の救急隊は、3人以上の資格者と救急自動車等をもって編成する。

(救急自動車の表示)

第4条　救急自動車の側面及び後部には、「尾三消防本部」と標示するとともに号車番号を当該車両の前後、側面及び後部に標示するものとする。

(救急隊員の指名)

第5条　特別消防隊長及び消防署長(以下「特別消防隊長等」という。)は、資格者のうちから救急隊員を指名しなければならない。

(隊長等の責務)

第6条　隊長等は、救急業務の万全を期するために、常に自己研さんに努め、知識及び技術の高揚を図るとともに、次に定める責務を自覚し、業務を遂行しなければならない。

(救急救命士の責務)

第7条　救急救命士は、応急処置等及び救急救命処置の実施責任者として、当該業務を遂行しなければならない。

(医療情報等の収集)

第8条　特別消防隊長等は、救急業務遂行上必要な医療情報の収集に努めるとともに、医療機関の新設、移転、廃業等変動があったときは、消防課長及び指令課長に連絡するものとする。

(技能管理)

第8条の2　消防課長は、救急業務高度化の推進に必要な知識及び技術(以下「技能」という。)の改善に努め、隊長等及び必要と認めた者の技能の向上を図るものとする。

(技術支援)

第8条の3　特別消防隊長等は、救急業務の遂行に当たり必要と認める場合には、消防課長に対して技術支援を要請することができるものとする。

(救急技術指導員の指定)

第8条の4　消防課長等は、消防司令補以上の階級にある者の中から、隊長等の技能の維持向上を図るため、指導を行う救急技術指導員1名を指定するものとする。

(救急訓練の実施)

第8条の5　特別消防隊長等は、隊長等に対して、救急活動に必要な訓練を計画的に実施するものとする。

(救急訓練の区分)

第8条の6　救急訓練は次の各号によるものとし、実施基準は別に定める。

(訓練効果の確認)

第8条の7　消防課長等は、年1回以上、第8条の5に定める訓練の成果を評価し、救急隊員の技能の維持向上に資するものとする。

(訓練効果確認の報告)

第8条の8　消防課長等は、前条第1項の訓練効果の確認を実施したときは消防長に報告するものとする。

(研究会及び講習会)

第9条　消防課長等は、隊長等の知識及び技術の向上を図るため、次に掲げる研究会及び講習会を行うよう努めるものとする。

(救急救命士の実務研修)

第10条　消防課長は、救急救命士の知識及び技術の向上を図るため実務研修を実施するものとする。

(応急手当等普及業務)

第11条　消防課長等は、管内住民に対し、心肺蘇生法等緊急時における応急手当の方法及び救急自動車の適正な利用方法の普及に努めなければならない。

(住民対応時の留意事項)

第12条　救急活動実施上における住民対応の留意事項は、次に掲げるものとする。

(救急自動車の整備)

第13条　隊長等は、救急活動が終了したときは、速やかに救急自動車等の清掃、点検等を行い、常に安全で清潔な状態に保ち、救急活動に支障を来すことのないよう救急自動車等を維持管理しなければならない。

(情報の収集及び連絡)

第14条　指令課長は、救急事故等の通報を覚知したときは、傷病者の状態その他救急活動上必要な情報を収集し、直ちに、当該情報を救急隊長に連絡するものとする。

(確認等)

第15条　救急隊長は、救急現場においては、次に掲げる事項を確認し、活動方針を決定するものとする。

(観察等及び応急処置)

第16条　隊長等は、救急隊員の行う応急処置等の基準第5条及び第6条の規定に基づき、傷病者の状況に応じて、観察等及び応急処置を行わなければならない。

(救急救命処置)

第17条　救急救命士の資格を有する隊長等は、前条によるもののほか、救急救命士法第44条第1項の規定に基づき、適切な救急救命処置を行わなければならない。

(医療機関との連携)

第18条　隊長等は、救急隊と医療機関との連携を密にするために設置する自動車電話(以下「救急専用電話」という。)を活用し、実施基準に基づき、医師に観察結果を通報するとともに、応急処置等の指示を受け、適切な収容準備を依頼しなければならない。ただし、傷病程度が極めて軽いと認められる場合、搬送所要時間が極めて短いと認められる場合等にあっては、この限りでない。

(医療機関の選定)

第19条　傷病者を搬送する医療機関は、実施基準に基づき、救急現場近く、かつ、傷病者の症状に対応する尾三消防本部管轄区域内(以下「管内」という。)の医療機関を選定するものとする。

(医師への引継ぎ等)

第20条　隊長等は、傷病者の応急処置等、救急救命処置の実施内容、容態の経過等必要な事項を医師に引継ぎ、速やかに、診療が受けられるよう配意しなければならない。

(警察機関への連絡及び現場保存)

第21条　救急隊長は、傷病者の発生が犯罪、交通事故等にかかわるものと認められるときは、速やかに、警察機関へ通報するとともに、現場保存に留意しなければならない。

(関係者の同乗)

第22条　救急隊長は、関係者又は警察官から同乗を求められたときは、必要最小限の人員に限り同乗を認めるものとする。ただし、酩酊者等付き添いに適さないと認める者は同乗させてはならない。

(救急救命処置時の同乗者)

第23条　救急隊長は、救急自動車内で救急救命処置を実施する可能性があると認めたときは、前条の規定にかかわらず、同乗者を1人に制限するとともに、当該同乗者を助手席に乗車させることができる。

(関係者等への連絡)

第24条　救急隊長は、必要と認めるときは、関係者又は警察官に対し、傷病の程度、状況等を連絡するものとする。

(搬送を辞退した傷病者の取扱い)

第25条　救急隊長は、傷病者又は関係者が搬送を拒んだときは、当該傷病者又は関係者に容態の急変等に関する留意事項を説明するとともに、搬送辞退傷病者記録票(第3号様式)に署名を求め、搬送しないものとする。

(泥酔している傷病者の取扱い)

第26条　救急隊長は、泥酔している傷病者を搬送するときは、関係者又は警察官の同乗を求めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第27条　救急隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると確認した場合は、搬送しないものとする。

(医師の要請)

第28条　救急隊長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、速やかに救急現場に医師を搬送し、又は医師の出向を要請するものとする。

(転院搬送)

第29条　第2条第3号に定める転院搬送は、当該医療機関の医師からの要請でかつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(要保護者の取扱い)

第30条　救急隊長は、取り扱った傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者であると認められる場合にあっては、その居住地又は救急現場を所管する福祉事務所長へ、行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に規定する行旅病人であると認められる場合にあっては救急現場を所管する福祉事務所長へ、それぞれ次に掲げる事項を連絡するものとする。

(精神障害の疑いがある者の取扱い)

第31条　精神障害の疑いがある者の取り扱いは、次により対応するものとする。

(感染防止対策)

第32条　隊長等は、感染のおそれがある傷病者を取り扱うときは、別に定める必要な措置により感染の防止に努めなければならない。

(救急廃棄物)

第33条　消防課長は、救急業務等により排出される廃棄物(以下「救急廃棄物」という。)の処理について必要な管理体制を整備するものとする。

(第三者の妨害)

第34条　救急隊長は、救急活動実施中に第三者からの妨害又は加害を受けたときは、直ちに、警察官に通報するとともに、被害の拡大防止に努めなければならない。

(集団救急事故発生時の活動要領)

第35条　災害による傷病者が10人以上の事故又は消防長が認める事故(以下「集団救急事故」という。)の活動要領は、尾三消防本部集団救急事故活動要綱(平成6年尾三消防本部要綱第3号)に定めるところによる。

(救急業務の記録)

第36条　救急隊長は、当務中の救急業務の内容を救急日誌(第6号様式)に記録し、特別消防隊長等に報告しなければならない。

(救急活動の記録)

第37条　救急隊長は、応急処置等の活動状況を救急出場報告書(第7号様式)に記録し、特別消防隊長等に報告しなければならない。

(救急救命処置の記録)

第38条　救急救命士は、救急救命士法第44条第1項の規定に基づく救急救命処置を実施したときは、活動状況を救急救命処置録(第8号様式)に記録し、特別消防隊長等に報告しなければならない。

(救急統計事務)

第39条　指令課長は、救急統計に係る事務を所掌する。

(救急活動評価)

第39条の2　消防課長等は、救急活動上特に功労があると認められるときは、救急業績評価を行うものとする。

(救急活動の検証)

第39条の3　指令課長及び消防課長等は、メディカルコントロール体制の充実及び救急隊員の資質向上のため、救急活動の検証を行うものとする。

(特異な救急事故等の報告)

第40条　特別消防隊長等は次に掲げる事案が発生したときは、消防課長を経由し消防長に即報するとともに、発生後7日以内に報告しなければならない。ただし、別に定めるものは即報のみにとどめることができる。

(大規模救急事故の速報等)

第41条　特別消防隊長等は、次に掲げる救急事故が発生したときは、直ちに、消防長に報告しなければならない。

(その他の記録、報告等)

第42条　この規程に定めるもののほか、救急業務に必要な記録、報告等は、別に定める救急業務関係の記録、報告等要領によるものとする。

(救急証明)

第43条　特別消防隊長等は、救急隊が取り扱った傷病者又は関係者から証明を求められたときは、尾三消防本部火災及び救急事案の証明に関する規程(平成2年尾三消防本部規程第2号)に定めるところにより証明書を交付するものとする。

(職員の出頭)

第44条　所属長は、所属職員が救急業務に関し、官公署から出頭を求められ、職務上の秘密又は職務上知り得た秘密について証言するときは、消防長の承認を得なければならない。

(文書送付の嘱託)

第45条　特別消防隊長等は、裁判所から救急業務に関する文書送付の嘱託を受け、送付するときは、消防長の承認を得なければならない。

(救急業務に関する照会)

第46条　消防課長等は、裁判所から救急業務について照会があり回答するときは、消防長の承認を得なければならない。ただし、照会事項が第43条に規定する証明の記載内容に係る事項の場合は、この限りでない。

(消毒)

第47条　隊長等は、必要に応じて手指、口腔内等の消毒を行うとともに、次の消毒を別に定める救急自動車等消毒要領に基づき、行なわなければならない。

(被服等)

第48条　隊長等の被服は、尾三消防組合消防吏員の服制に関する規則(平成4年尾三消防組合規則第1号)の定めるところによる。

(同乗の申請及び承認)

第49条　消防課長等は、医師等並びに医学部、救急救命を専門とする大学及び専門学校の学生が救急業務に関する理解を深めるために救急自動車への同乗を願い出たときは、救急自動車同乗申請書(第10号様式)により消防長に申請させなければならない。

(指輪の離脱)

第50条　隊長等は、リングカッター等による指輪の離脱を求められたときは、誓約書(第12号様式)に署名を得た後行うものとする。

(その他必要な事項)

第51条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。