(趣旨)

第1条　この規程は、火災その他の災害(以下「災害」という。)による被害の軽減を図るために、警防出動、警防活動等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(大隊の編成)

第3条　特別消防隊又は1の消防署をもって1大隊とし、大隊に大隊長及び必要に応じて副大隊長を置き、大隊長は特別消防隊長又は消防署長を副大隊長は指揮監又は副署長をもって充てる。

(中隊の編成)

第4条　2以上の小隊をもって1中隊とし、中隊に中隊長及び副中隊長を置き、中隊長は主幹又は尾三消防本部消防署の組織に関する規程(平成3年尾三消防本部規程第3号)第10条に定める課長等(以下「主幹等」という。)を、副中隊長は課長補佐をもって充てる。

(小隊の編成)

第5条　小隊に小隊長を置き、小隊長は係長をもって充て、小隊の編成は、次のとおりとする。

(消防部隊の名称)

第6条　消防部隊の各隊の名称は、消防署、出張所に付される名称及び消防車名を冠したものとする。ただし、救急隊の隊名は、所属する署所名を付した救急隊名とする。

(消防災害対策本部)

第7条　消防長は、管内に大規模な災害が発生した場合は、消防災害対策本部(以下「消防災対本部」という。)を設置するものとする。

(警防本部)

第8条　消防長は、災害が発生した場合は、消防災対本部の組織及び運営に準じて防災対策室に警防本部を設置し、災害対応の総括を行う。

(消防長)

第9条　消防長は、特異な災害で必要と認めるときに出動する。

(次長)

第10条　次長は、特異な災害で消防長の命令があるときに出動する。

(特別消防隊長等)

第11条　特別消防隊長等は、第2指揮体制で対応する災害又は特異な災害で消防長の命令があるとき又は必要があると認めるときに出動する。

(指揮監及び副署長)

第12条　指揮監は、第1指揮体制で対応する災害又は必要と認めるときに出動するとともに、常に消防部隊を掌握し、災害の発生に備えなければならない。

(主幹等)

第13条　主幹等は、部下を掌握し、災害に対応する体制を整え、出動に備えるものとする。

(出動の原則)

第14条　消防部隊の出動は、指令課からの指令により行うことを原則とする。

(出動の特例)

第15条　特別消防隊長等、指揮監、副署長又は主幹等は、消防署、出張所の付近において発生した災害を覚知(駆け付け通報を含む。)したときは、前条の規定にかかわらず、必要に応じて消防部隊を出動させるものとする。

(災害発生時の措置)

第16条　特別消防隊長等、指揮監、副署長又は署課長等は、消防部隊が出動途上において他の災害を発見したときは、必要な命令をするとともに、その旨を指令課に急報しなければならない。

(出向中の措置)

第17条　出向中の消防部隊が出動指令を受けた場合は、直ちに当該災害に出動するとともに、現在地等を指令課に急報しなければならない。

(管外出動)

第18条　尾三消防組合の管轄区域外の出動については、次に掲げるところによるものとする。

(消防部隊の出動区域等)

第19条　消防部隊の出動区域及び出動区域ごとの出動消防部隊は、消防長が別に定める。

(火災出動)

第20条　火災出動区分は、次に掲げるとおりとする。

(救急出動)

第21条　救急隊は、消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9号に定める場合又は消防長が必要と認めた場合に出動するものとする。

(救助出動)

第22条　救助出動種別ごとの出動消防部隊数は、別表第3のとおりとする。

(東名高速道路等における災害出動)

第23条　東名高速道路等における災害の出動部隊数は、別表第4のとおりとする。

(警戒出動)

第24条　災害発生の危険が予想されるときは、警戒出動を行うものとする。

(応援出動)

第25条　消防部隊の応援出動は、消防相互応援協定に基づき、消防部隊のうち1隊若しくは要請のあった消防部隊を出動させるものとする。

(指揮権)

第26条　警防活動に係る指揮権は、現場指揮者の権限とする。

(指揮宣言)

第27条　現場指揮者は、指揮権の所在を明らかにするため、指揮宣言を行わなければならない。

(指揮)

第28条　警防活動における指揮は、現場指揮者が現場指揮本部を設置して行うものとする。

(指揮体制)

第29条　警防活動における指揮体制は、第1指揮体制から第3指揮体制までとする。

(指揮支援隊の設置及び編成)

第30条　警防活動における円滑な指揮体制を支援するため、必要と認められる場合に現場指揮本部要員として指揮支援隊を設置するものとする。

(指揮命令系統)

第31条　指揮体制に係る指揮命令系統は、別表第9のとおりとする。

(現場指揮者)

第32条　現場指揮者は、現場指揮本部を統括して最大の活動効果を挙げるよう努めなければならない。

(副指揮者)

第33条　副指揮者は、現場指揮者を補佐するほか、次の任務を行うものとする。

(指揮の代行)

第34条　署担当次長が不在の場合は、所轄消防署長が指揮を代行する。

(連続災害発生時の措置)

第35条　同一区域内に連続して災害が発生した場合の指揮の対応は、大隊長又は大隊長から命令を受けた中隊長(原則として所轄外の中隊長)の出動により行うものとする。

(活動の基本)

第36条　災害現場における消防部隊の警防活動は、相互に連携して人命、身体の安全確保を最優先とし、危険要因の排除、被害の拡大防止に努めなければならない。

(警防活動要領)

第37条　警防活動における要領は、別に定めるところによる。

(状況の伝達)

第38条　災害出動した先着の現場指揮者は、災害の状況を直ちに指令課長に通報しなければならない。

(支援情報)

第39条　指令課長は、災害の状況に応じて現場指揮者及び消防部隊に支援情報を伝達するものとする。

(消防隊の活動)

第40条　消防隊の活動は、消防規程の定めるところによるほか、災害現場において他の消防隊等と連携して活動しなければならない。

(救急隊の活動)

第41条　救急隊の活動は、救急規程の定めるところによるほか、災害現場において他の消防隊等と連携して活動しなければならない。

(救助隊の活動)

第42条　救助隊の活動は、救助規程の定めるところによるほか、災害現場において他の消防隊等と連携して救助活動に重点を置いて活動しなければならない。

(指揮支援隊の活動)

第43条　指揮支援隊は、次の活動を行うものとする。

(不測の事態における応急措置)

第44条　小隊長等は、警防活動に当たり不測の事態が発生し、現場指揮者の命令を受けるいとまがないときは、自己の判断により応急の措置を講ずるとともに、速やかに現場指揮者に報告しなければならない。

(再出火の防止)

第45条　現場指揮者は、残火の処理を適切に行い、再出火の防止に努めなければならない。

(現場からの引揚げ)

第46条　消防部隊の現場からの引揚げは、現場指揮者の命令によるものとする。

(安全管理義務)

第47条　現場指揮者は、災害現場及び隊員の活動状況を的確に把握し、安全確保のための必要な措置を講ずるものとする。

(危険状態の把握)

第48条　現場指揮者は、災害現場において危険状態の把握に努め、安全管理に資するものとする。

(非常招集)

第49条　消防長は、大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急に消防力を増強する必要があると認めるときは、職員に対し非常招集を発令するものとする。ただし、迅速に消防力を補強する必要があると認めるときは同様に招集することができる。

(風水害等)

第50条　風水害等の災害が発生した場合の警防活動は、尾三消防本部風水害対策要綱(平成6年尾三消防本部要綱第2号)の定めるところによる。

(地震災害)

第51条　地震災害が発生した場合の警防活動は、この規程に定めるほか、尾三消防本部地震災害対策要綱(平成6年尾三消防本部要綱第1号)の定めるところによる。

(届出に伴う措置)

第52条　主幹等は、尾三消防組合火災予防条例(昭和47年尾三消防組合条例第17号)第44条、第45条各号に掲げる届出を受理したときは、関係署所へ電子媒体等を使用して連絡するなど、必要な措置を講ずるものとする。

(その他必要な事項)

第53条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。